前作、第1部及び第2部をご覧になって頂きました皆様方に御礼申しあげます。
「創価学会」は公益法人としての宗教団体の枠を大きく超えております。
「池田大作」によって変質し私物化してしまった「創価学会」を引き続き検証致します。
創価学会初代会長「牧口常三郎」の時代は単純に解釈すると、仏法を基本にした学識者の政1978年 日中平和友好条約 調印治研究会の様な形態でありました。
2代会長「戸田城聖」の時代になって路線変更し、庶民を対象にした「日蓮正宗」の普及が主眼におかれた。そして政界進出への基礎を構築されました。
3代会長「池田大作」は正式に「戸田城聖」からの後継を指名された訳では無かったが、多数派の支持を受け会長の座を射止めております。
その後、創価学会は世界への勢力拡大と政界への進出、サイドビジネスの展開をしていく事となります。
以下、wikiより抜粋です。
1960年 5月3日 池田大作が第3代会長に就任。会員数が150万世帯に。
1961年 政党「公明政治連盟」(後の「公明党」)を発足。
1964年 5月3日 政党の創設と衆議院への進出を表明。
池田大作は宗門から法華講総講頭に任命される。
- 11月17日 「公明党」を結成。会員数500万世帯。
1967年 「池田大作」が「憲法擁護」、「大衆福祉」、「安保の段階的解消」提言
第31回衆議院議員総選挙にて「公明党」の候補が25議席を獲得。
党で衆議院議員の竹入義勝と矢野絢也 が委員長と書記長に就任。
会員数650万世帯に。
1968年 創価学会学生部総会で池田会長が「日中国交正常化」を提言。
1971年 「創価大学」を創立
興味のある方は↓をクリック!
1972年 9月 「日中共同声明」
- 10月 日蓮正宗の総本山、大石寺に「正本堂」完成。
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- 「公明党」竹入を団長とする訪朝団が朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)を訪問。北朝鮮首相金日成との共同声明で、「チュチェ思想」を指針として、社会主義建設で大きな進歩をとげたことを賛美した。
*重要ポイント 「公明党」は明確に北朝鮮を称賛!
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1975年 「創価学会インタナショナル」(SGI)が設立。池田大作が会長就任。
1977年 墓苑事業開始
財務を「特別財務」として全会員へ拡大開始。
1978年 「日中平和友好条約」 調印
今回は「創価学会」の資金源について確認していきたいと思います。
上記の年表にもある様に、「創価学会」の収入には3つの大きな柱で構成されている。
1.出版事業 (聖教新聞 世界第3位 550万部 他)
2.墓苑事業 (会員用墓地)
3.会員財務 (集金)
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最初は、「聖教新聞」だが新聞の印刷は毎日新聞社が行っている。
(写真:聖教新聞社ビル)
新聞紙は大王製紙㈱が供給している。
「創価学会」の公称会員数は800万世帯とされていることから、550万部で約70%の購読率と言えよう。
1ヶ月購読で聖教新聞は 1880円 となっているが、実際には有料の別冊がついてくる。
創価新報 105円
グラフSGI 387円
大白蓮華 200円
これらを合計すると約2600円となり、
公明新聞 1835円 (発行部数250万部)
公明新聞日曜版 28
これらを合計すると年間販売額は2400億円を越える。
もちろん広告収入もあるので実態の売り上げ額はもっと多いと思われる。
ちなみに選挙が近くなると1世帯で2部購読を強く勧められる。
これほどの発行部数がありながら、驚くべき事に配達員は無給である。
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その他にも、傘下に「潮出版社」・「弟3文明社」等の出版社を抱え、「池田大作」の「人間革命」等の書籍も多数出版されている。
印刷工場を自前で持たず、配達員は無給なので利益が相当あると思われる。
参考までに公明党が政治資金収支報告書に記載している公明新聞の印刷費は年間約11億円となっており、これをベースに聖教新聞の印刷費を推定すると年間約35億円であり、両者を合計した46億円が毎日新聞社を筆頭に朝日、読売系列の印刷所にとっての収入源となるわけである。
マスコミはお客様相手に批判する事は出来ないのである。
毎日新聞社(発行部数400万部)にとって「創価学会」は上客である。
むろんTBSにも影響力があるだろう。
聖教新聞社はあくまで「創価学会」の出版部門であるため「創価学会」そのものであり、税制上の優遇措置を享受する宗教法人なのである。
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あぁなんて素晴らしい事だらけの宗教法人!
経営の苦しい会社は「宗教法人」になる事をお勧めします
ついでに在日朝鮮人の女性と結婚し、韓国の国籍を得れば「在日特権」も享受できます。
そのうち参政権も付与されそうですし、人権擁護法案によって貴方を批判する相手は逮捕されます。
犯罪を犯してしまっても何回も名前を変える事出来ますし・・・
働かなくたって朝鮮総連と民団が必ず役所に圧力かけて生活保護を受けさせてくれます。それも在日割増で優雅な生活が保障されるのです。
忘れてましたが、年金も掛け金無しで貰えますので老後も万全です。
創価学会に入会すれば幹部の道が開けます。
在日朝鮮人は素晴らしく恵まれてます。
日本人の貴方でも無敵のスーパーマンになれます!
つい話が脱線したので続きを・・・・
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【墓苑事業】
次の画像を拝見して頂きたい。
新潮社の調査によると、2002年の資料による1995年時点でと全国に13カ所の墓苑を保有し、トータルで43万基の墓が存在する(建設中を含む)。その総面積は、判明した部分だけを集計しても1599万平米、実に東京ドーム342個分という気の遠くなるような数字が出てくる。
学会には「墓地公園ローン申込書」がある。融資額103万円、5年間の毎月均等返済-
原価は約25万円と推定されている。
43万基で、ざっと4000億円の売り上げで利益率75%の3600億円となる。
(写真右:池田記念講堂)
この墓地は憶測だが、会員数を考慮すると年間5万基は見込めるのではなかろうか?
計算上500億円の75%が利益となる。
現在、国内において年間400億の経常利益を上げる企業はいかばかりあるのか・・・
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【会員財務】
毎年12月には「財務」と称して、全国の学会員から強引な徴収をしている。
良くある話であるが、金額が多ければ多いほど福運が付くとされている。
(一口一万円で上限無し、東京三菱銀行への振込となっている。100口以上の寄付者は「ゴールド会員」、1000口以上の寄付者は「プラチナ会員」と呼ばれる。毎年推定2000億~3000億円の集金力があるとされている)
「創価学会」では銀行振り込みをすると幸運になれるらしい。
近年は公明党国会議員による「池田大作」個人の口座に振り込むP献金の存在が国会審議にて取りざたされている。
以上が「創価学会」の3大集金源であるが、これらで得た莫大な資産はどこに向かうのか?
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【会館と研修道場】
先ず、日本全国の主要都市に必ずと言ってよいほど存在する「平和会館」・「文化会館」等はその数1200超を有し、国外にも800を数える。
いずれの施設も立派な建物であり、選挙時には事実上地域の選対本部へと変身する。
所在する場所は各都市の中心部で地価も高いと思われる。
これら施設は布教の活動拠点とされ、土地・建物は非課税である。
我々一般の個人住宅においてすら年間の固定資産税を、なんとか工面し数十万支払っているというのに・・・
なんとも腹立たしい想いが込み上げてくる。
次に「研修道場」と称する「創価学会」の所有不動産の存在がある。
北は別海町の北海道研修道場から、南は沖縄研修道場まで、全国17カ所。国立公園や国定公園のそばにあり、
・北海道研修道場(北海道別海町)1万7800平米
・神奈川研修道場(神奈川県有根町)9250平米
・八丈島研修道場(東京都八丈町)1万1070平米
・関西研修道場(和歌山県白浜町)2万9000平米
・滋賀研修道場(滋賀県米原町)3000平米
・四国研修道場(香川娘庵治町)4万9800平米
・高知研修道場(高知娘土佐清水市)1万1300平米
・福岡研修道場(福岡娘志摩町)16万6000平米
・・・この広大な土地は無論その殆どが非課税である。
ここまで来たので、「創価学会」グループについてもふれておきたい。
なんといっても「創価学会」のメーンバンクは東京三菱銀行である。
それを旧三菱財閥系の三菱グループが「創価学会」と親密な関係を築き上げている。
我々の生活に身近な存在である、ユニクロ、キリンビール、TSUTAYA・・・等たくさんありすぎて覚えきれない。
詳細を知りたい方は↓をクリック!
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1111843206
なんとも有名な企業がずらりと並んでいる。
我々の気が付かない内に勢力は日本全国に拡散しているのである。
もはや、どうにも止まらないって感じである。
2chに興味深い書き込みがあった。
携帯電話のKDDI au についてだが、「池田大作」をローマ字にすると 「IKEDA DAISAKU」 ですが・・・
奇数のローマ字を抜くと「IKEDA DAISAKU」見事に完成である。
「創価学会」は税金の優遇措置を受けている宗教団体の中で歳入総額さえも公開していない。しかしながら年間の収入は3000~4000億円ともいわれている。
(2004年の週刊ダイヤモンド誌には総資産10兆円と記載された)
この10兆円という金額は1995年当時の「宗教法人に関する特別委員会」において自民党国会議員の能代昭彦氏の代表質問時の額である。
もう15年前の数字であるので、現在はどうなっているのか真相は闇の中であるが、2009年3月時点での総資産額日本企業ベスト10を紹介したい。
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1 |
トヨタ | 29,062,037 | (百万) | ||||
2 | NTT | 18,796,388 | |||||
3 | 東電 | 13,559,309 | |||||
4 | ソニー | 12,013,511 | |||||
5 | ホンダ | 11,818,917 | |||||
6 | 三菱商 | 10,918,003 | |||||
7 | 日産自 | 10,239,540 | |||||
8 | 日立 | 9,403,709 | |||||
9 | オリックス | 8,369,736 | |||||
10 | 三井物 | 8,364,243 |
私の推測ではあるが、15年前に既に10兆円の総資産を保有していたのであるから、宗教法人優遇税制及び政権与党の権力を最大限利用し現在で20兆円あってもおかしくないと思われる。
この異常事態について、当時日本大学法学部の北野弘久教授は、
「私は本来、宗教法人の収益事業について、税制面で優遇すること自体が、憲法二十条の政教分離原則に抵触する疑いがあると考えていますが、仮に、優遇税制自体は合憲だとしても、日蓮正宗から破門されて宗教法人としての資格を失い、(中略)・・・税制面での優遇措置を適用することは、明らかにおかしい。適用すべきでない法律(優遇税制)を適用している。適用違憲を構成し、違法といえます」
この様な宗教団体の政党に我々の税金で毎年28億円前後の政党助成金まで、支払われているのである。
また、創価大学には年間16億円の支援金も国庫より支出されている。
ここで私見を述べさせて頂きたい。
政教分離か政教一致かの議論は過去にも何度か国会で取り沙汰されてはいるが、結果的に「創価学会」をここまで肥大化させてきたのは日本政府の責任であり「創価学会」の資金力によって屈服した日本の資本家の私利私欲が、国家権力に相当する権力を「創価学会」に与えてしまったと見るべきであろう。
我々は「創価学会」を学ぶ事によって、人間の持つ欲望や弱さを自覚する必要に迫られている。誤りを誤りと言えない社会は、もはや民主主義とは言えない。
「創価学会」は我々の心の闇そのものなのかも知れない。
「戸田城聖」語録
「私は日蓮正宗の信者であって創価学会の信者ではない」
(敬称略)
次回は4月4日(日)掲載予定
今週の1曲
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