タダでお金が貰える友愛国家!

外国人が押し寄せ、国家財政は確実に破綻する!1a28464f.jpg

昨年の総選挙で民主党は歴史的な圧勝をし、自民党は壊滅した。

民主党がマニフェストで掲げた「こども手当て」は子供を抱える世代に圧倒的支持を得た。

なんといっても現金が支給されるのである。

子供1人当たり中学校卒業まで月額2万6000円(年額31万2000円)。

2人で月額5万2000円

(年額62万4000円)。

3人子供がいると月額7万8000円

(年額93万6000円)

本年度は50%支給だが来年度より満額支給される予定である。

こんな夢のような公約を掲げたのだから、支持されるのは当たり前の話である。

財源は?の問いに・・・

民主党は税金の無駄使いを止めれば、いくらでも財源が出てくると公言していた。

民主党が政権を担えば簡単な事だと・・・

この政策を実現するための予算は実に年間4兆5000億円である。

本年度は2兆2500億円が見込まれている。

その内、国の負担が1兆5000億円。

不足分の7500億円は地方自治体に丸投げである。

詳細は財務省HP「平成22年度社会保障関係予算等のポイント」P3をご参照願いたい。

上記の資料によれば社会保障関連予算、即ち「年金」・「医療」・「介護」・「福祉」の予算は

平成21年度 24兆8000億円

平成22年度 27兆3000億円(前年比2兆5000億円・・・10%増)

結果的には、高齢化による毎年自然増となる約1兆円に「こども手当」の経費が上乗せされた単純な予算である。

来年度(平成23年度)は地方自治体が「こども手当て」の負担を拒否している事を考慮すると、推定予算額は・・・

平成23年度 31兆3000億円(前年比4兆円増・・・15%増)である。

ちなみに昨年度の税収は37兆4000億円(前年比8兆7000億円の減収)である。

とかく嫌われ者の財務省主計局ではあるが、国家財政の破綻を的確に訴えている。

財務省主計局 「わが国の財政事情」 平成22年1月

常に選挙優先で、国会もマスコミも真剣に議論する事を避けている。

国家を案じてるのでは無く、己の保身しか考えていない政治家達が日本をダメにしてきたのである。

【厚生労働委員会の可決シーン】

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【参議員本会議 採決前の最後の反対意見】

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長らくあの「たけしのTVタックル」にも出演されていた、「丸川珠代」参議員議員。

少なくとも私は国会において丸川議員の様な発言を聞ける事に、希望を抱いております。

話が少し脱線したが・・・

「こども手当」の満額支給予算、4兆5000億円はどのくらいの規模か検証したい。

いずれも22年度予算である。

公共事業費     ・・・・・ 5兆8000億円 (前年比1兆3000円減)

防衛費        ・・・・・ 4兆8000億円 (前年度並み)

国家公務員人件費 ・・・・・ 5兆2000億円 (前年比1400億円減)

詳細は財務省HP「平成22年度一般会計歳入歳出概算」を参照願いたい。

いかがであろうか?

「こども手当」の規模は想像以上の金額である。

さて、4月から各地方自治体の役所窓口にて「こども手当」の受給申請の受付が開始された。昨年度まで児童手当の受給対象者以外の方々は新規に受給申請が必要である。

申請に必要な書類は順次、最寄の役所より郵送されてくるので、必要事項を記入し返送するか役所の担当窓口へ持ち込むと、3ヶ月分毎にまとめて指定口座に振り込まれる。

今月に入って役所の窓口が混乱しているという。

問題は日本に住んでいる外国人である。

即ち日本国籍をもたない外国人の事である。

「こども手当」の支給対象は

子供を持つ”日本在住の父母”である。(扶養者が国内在住であれば可)

例えば父親が日本に住んでいれば、家族が外国に住んでいても支給される。

子供の人数には法的制限が無い。

よって一夫多妻制の国の子供達にも人数分しっかりと支給される。

平成22年度における子ども手当の支給に関する法律における外国人に係る事務の取扱について(厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知)

上記、通達によるとP4に外国人が出国した際の対応が記載されている。

これによると、再入国許可を得て出国した場合(最長3年間)にも「こども手当」は支給される。

つまり、外国人は日本に住んでいなくても家族と一緒に生活しながら日本政府の「こども手当」が支給される訳である。

ちなみに日本国籍を持つ子供であっても、両親が海外で働いている場合には支給されない。

外国人の子供には支給されても日本人の子供には支給されないのである!

この様な、欠陥のある法律を自民党とみんなの党を除く全ての政党が賛成したのである。

...

..

「平成22年度における子ども手当の支給に関する法律における外国人に係る事務の取扱いについて」のポイント 厚生労働省HP

上記、文書内に証明書として公的機関の出生証明書・居住証明書等の提出を義務付けているが、地方自治体の役所窓口で世界各国の公的機関を把握できる訳が無く、戸籍や住民票等といった概念の無い国々も多数あることから、実質、国によっては確認する事は不可能に近いと思われる。

また出国した外国人が再入国せずに、「こども手当て」を不正受給した場合、返還請求を行う事となっているが、文章だけ解釈すれば請求を行うだけで良いともとれる。

そもそも国外に取り立てに行く事は、不可能と思われる。

つまり申請さえ通過すれば、日本と貨幣価値の違う国々の方々から見れば、薔薇色の生活が現実のものとなるのである。

彼等は働く事無く、家族と一緒に日本人の税金で幸せに暮らせるのである。

これが鳩山内閣の友愛政治の実態である。

もはや、日本の政治家に良識を求めるのは諦めるしかなさそうだ。

この法案は、「生類憐みの令」にも劣る悪法として後世に語り継がれるであろう。

では、「こども手当」の価値を知って頂く為に、実際に世界の国々の平均月収について調査したので、是非ご覧になって頂きたい。

世界各国の平均月収dc11e437.gif

【アジア】

中国(北京-手取り)¥30.000、

中国(農村部)¥5.000、

中国(人民解放軍)¥900

インド(デリー)¥25.000、

ネパール(小学校教師)¥5.000

モンゴル(公務員)¥15.000、

北朝鮮(サッカー選手)¥140、

インドネシア(公務員)¥10.000

マレーシア(日本語教師)¥30.000

フィリピン(公務員)¥25.000、

バングラディシュ(一般工員)¥2.000、

ミャンマー(一般工員)¥2.000

タイ(バンコク)¥32.000

ベトナム(公務員)¥8.00077860fee.jpg

カンボジア(公務員)¥3.000

ミヤンマー(大学教授)¥5.000

【中近東】

イラン(小学校教師)¥20.000

アフガニスタン(警察官)¥6.000

トルコ(公務員)¥20.000

【中南米】

ブラジル(リオデジャネイロ)¥75.000

メキシコ(メキシコシチー)¥45.000

ペルー(リマ小学校教師)¥16.000

【ヨーロッパ】

ロシア(モスクワ)¥80.000

ルーマニア(教師)¥10.000

ポーランド(警察官)¥30.000

【アフリカ】

エジプト(大学教授)¥8.000eab3a0b7.jpg

タンザニア(公務員)¥1.200

ケニア(公務員)¥5.000

参考:世界都市別月給比較・ランキング

「こども手当」は子供3人いれば毎月¥39.000(来年度より¥78.000)

世界第2位の経済大国から支給される「こども手当」の価値は、途方も無く高いものである

日本の「こども手当」を受給できる幸運な外国人は地元で羨望のまなざしで、見つめられると共に”日本に行けば金が貰えて裕福になれる”と思い込み、入国希望者が押し寄せてくる可能性を否定する事は出来ない。

では、実際に外国人に支払われる「こども手当」の総額はいったいどのくらいになるのであろうか?

法務省入国管理局による

平成20年末現在における外国人登録者統計について

外国人登録者総数・我が国の総人口推移

この統計資料によると、平成10年に151万人だった外国人は平成20年で222万人に増加している。(71万人の増加の内、中国人の増加は38万人)

国籍別外国人登録者数推移

国の合計特殊出生率順リスト(2005-2010)

第1位 中国人 ・・・・・ 65万5400人(出生率1.77)

第2位 朝鮮人 ・・・・・  58万9200人(出生率1.08) 注:韓国のデーター

第3位 ブラジル人・・・ 31万2600人(出生率1.90)

第4位 フィリピン人・・ 21万0600人(出生率3.11)

第5位 ペルー人 ・・・  5万9700人(出生率2.60)

第6位 アメリカ人 ・・・  5万2700人(出生率2.09)

第7位 ベトナム人 ・・・    2万7600人(出生率2.08)

第8位 タイ人 ・・・・・・  1万9000人(出生率1.81)

第9位 インド人 ・・・・・    1万3700人(出生率2.76)

第10位 インドネシア人・  1万2300人(出生率2.19)

その他 ・・・・・・・・・・・・・26万4500人(出生率2.56)世界平均

以上が日本在住の外国人ベスト10である。

中国人及び朝鮮人で外国人の56%に達している。

この内、0歳から15歳までの外国人登録者は

総務省統計局

第1表 年齢(各歳),男女別人口及び人口性比―総人口,日本人人口(平成21年10月1日現在)(エクセル:36KB)

上記より算出すると、およそ15万4000人となる。(内女性7万7000人)

尚、厚生労働省は17万人前後と想定しているらしい。(外人の増加を考慮?)

外国人登録者数の内、女性は118万5600人なのだが、国勢調査時には89万9000人であった。登録者数と国勢調査の集計時期は10ヶ月のずれがあるが、28万6600人は出国状態と推察される。

男性は103万1300人の登録に対して国勢調査時には、79万1000人で24万0300人が出国状態である。

出生率から考えると日本国内に在住している外国人登録の子供は、極めて少ないと言えまいか?

外国人の子供の場合、教育問題が関係してくるので、母国に残っているケースが多いのではないだろうか?

なんだか頭が混乱してきたので、ここで一息。

.

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さて、外国人登録者は日本国外にどのくらいの子供(0~15歳)がいるのであろうか?

単純に外国人登録者数(女性)に合計特殊出生率を乗じる訳にはいかない。

そこで検討の結果、外国人登録者の人口ピラミッドを作成することにした。

 

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  外国人登録者数・年齢別男女別人口分布
    男性     合計     女性
1,031,785   2,247,426 1,215,641
12,205   80歳以上 17,120
8,092   75~79歳 11,655
13,980   70~74歳 17,355
21,279   65~69歳 24,108
32,403   60~64歳 32,135
42,547   55~59歳 45,031
52,948   50~54歳 93,093
70,872   45~49歳 87,370
90,301   40~44歳 116,910
110,106   35~39歳 140,468
132,804   30~34歳 151,312
168,973   25~29歳 180,822
129,458   20~24歳 152,551
41,522   15~19歳 45,603
33,767   10~14歳 32,546
34,787    5~9歳 33,106
35,741    0~4歳 34,456

いかがであろうか?

予想どうりかなり歪な人口ピラミッドが完成した。

このピラミッドから、15歳以下の子供の人数を推測してみる。

年齢層でみると25歳から29歳の外国人が多い事がわかる。

人口が減少しない特殊合計出生率の目安は2.08と言われている。

これを基準にピーク時の年代をそのまま、0歳から15歳に当てはめてみる。

25歳から29歳の外国人は男女合計で約35万人である。

つまり年齢別で考えると単純に35万を5年で割ると7万人という数字になる。

この7万人を16倍すると0歳~15歳の人数となる。

その結果、あくまで目安だが112万人となる。

少々長くなってしまったが外国人登録者の内、0歳~15歳の人数は15万4000人であるが、国外にて生活している0歳から15歳は推定96万6000人である。

結果、外国人登録者222万人の内52万人は一時帰国にて日本に住んでおらず、母国には100万人近い子供達が生活している事となる。

1560億円は国外の外国人に支給されそうである。

これに対し政府は4月6日の国会質問で国外生活している子供の人数については、把握していないと答弁している。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100406/plc1004061116007-n1.htm

支給対象人数すら把握せずに、法案を成立させ予算を計上したのである。

来年の3月までに把握に努めるそうだ。

外国人が申請するのだから、把握に努めなくても自然に判明するであろう。

そもそも今年度2兆2500億円の予算は「こども手当」何人分なのであろうか?

計算すると約1400万人分に相当する。

総務省統計局の平成21年10月1日時点での0歳~15歳は合計約1800万人である。

当然ながら、推定約100万人分国外外国人は含まれていない。

計算上では約500万人分が不足している。

金額で換算すると7800億円である。

いったいどうするつもりなのか・・・

4兆5000億円に8000億円を加えて5兆4000億。

国会でも議論されていたが、どうやら実態は来年度から5兆4000億円の予算確保が必要になりそうだ。

いずれにしても選挙目当てのバラマキ政策のつけは高くつきそうである。

逆に所得制限が無い為に日本の富裕層にとっては、はした金の様です。

「仕方ないから貰ってやるか・・」

http://www.yamatopress.com/c/6/122/2471/

これ以上、「こども手当」に関わっていると頭が変になりそうなので・・・

この当たりで失礼致します。

野党の公明党と共産党も賛成した事だけは、きっちりと記憶しておきましょう。

長々とここまで御拝読して頂いた方々に御礼申し上げます。

この事実を一人でも多くの方に知って頂きたく思い、私なりに調査してみました。

一人でも多くの方に、真実をお伝えして頂ければ幸いです。

このままでは数年で国家財政は破綻し、年金の給付もストップするでしょう。

我々の政治への無関心が生んだ悲劇が、まさに始まろうとしております。

私達は子供や孫に莫大な借金を押しつける為に、一生懸命頑張っている訳では無いのです。

外国人のこども達とその家族を養う為に働いて、税金を納めている訳では無いのです。

もう今までの様に政治の傍観者であってはいけません。

中国共産党や朝鮮人勢力に日本を食い物にされてはならないのです。

もう、マスコミに騙されないで下さい。

我々は日本人なのです。

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追伸:ミャンマーの経済レベルに置き換えて考えてみましょう。

普段、工場で働いて月収20万で生活しているところに、運良く「こども手当」の制度が始まった国で働いている友達が、「こども手当」を2人分認められ、3年間の出国許可を得て帰国し無職で毎月260万円の受給していると知ったら・・・・

貴方はどうしますか?

それでも以前と同じく友達でいられるでしょうか?

少なくとも私は働く気力を失うでしょう。

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参考資料:世界各国の所得水準と出生率との相関(154カ国、2005年)

こども手当(2人1年分)=31万2000円=3383ドル(1ドル¥92.23)4/17

貴方自身で参考資料と比較してみて下さい。

国家財政を破綻させ、子供達を借金漬けにする「こども手当」に

あなたのご意見をお聞かせ下さい。

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国外の外国人にも税金をばら撒く「こども手当」に見直し要求を求めます。

ご賛同の方はクリック願います。

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【編集後記】

民主党政権による選挙目当ての金のバラマキは、6月に銀行振り込みになる。

7月に選挙。

素晴らしいタイミングである。

国民受けした事業仕訳も第2弾が開始される。

前回は空いてる体育館を9日間借りて、費用は約50万だったそうだ。

今回はテレビ映えする様に、豪華な会場で実施される様である。

内閣の行政刷新室の机と椅子は新しく購入されたもので、1セット16万円以上。

80セット超購入し経費は1300万以上。(記事は4/17の読売朝刊)

財務省は椅子も机も沢山余ってるので、それを利用して頂きたいと言ったそうだが、仙石大臣に却下されたそうだ。

首相公邸のお風呂も夫人の一言で築2年で改装。費用は1500万円程度。

国民に目立たぬところで、湯水の様に無駄使いをしてマスコミを利用し国民受けする事業仕訳で、無駄使いを止めさせますと宣伝しているのである。

「こども手当」の様な究極のバラマキをしながら、国家の生命線である科学技術関連予算を削減していく事業仕訳は、全くの茶番である。

地震や異常気象が頻発しております。

体調に留意してお過ごし下さい。

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