小沢人民解放軍誕生で日本の民主主義は崩壊!

はじめに

管政権が誕生して明日で2週間となる。aee61eda.jpg

民主党の輿石東参議院会長の意向で、国会より選挙最優先になってしまった。

この事は、管総理が輿石東参議院会長に押し切られたのであって背後の小沢一郎の意向が強く現れた結果でもあろう。

表向きの犠牲者は国民新党 亀井代表であった。

民主党は本当に参院選挙に勝利するのであろうか?

選挙後なにが起こるのか?

我々の生活はどうなるのか?

今回は選挙の焦点と選挙後の日本を予測してみたいと思う。

ごゆっくりとご覧下さい。

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第1章 管内閣と民主党の高支持率は本当か?

管内閣発足後、マスコミの世論調査で内閣支持率と支持政党が発表された。

鳩山前内閣の退陣直前の世論調査では内閣支持率・民主党支持率共に20%前後であった。

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世論調査 (産経H22.6.7)

(右グラフ FNN産経世論調査)                86e44aa2.jpg

管内閣に対する私の予想は内閣支持率が30%であったが見事にはずれ、結果は約60%というV字回復を遂げた。

マスコミによる世論調査は本当なのだろうか?

本当に小沢一郎が失脚して管直人がクリーンな政治をするのか?

小沢-鳩山-管の猿芝居にすっかり騙されているのではなかろうか?

数日前の鳩山前総理がツイッターでつぶやいている。

6月15日、19時分頃のツイッターである。ec825b7b.jpg


念のために申し上げておきますが、私は個人的に鳩山前総理がツイッターを開始直後からフォローしあっておりました事を告白させて頂きます。

以下コピペです。

「新しい公共」が一人歩きを始めました。こんなに嬉しいことはありません。私に「裸踊り」をさせて下さったみなさん、有り難うございました。その私に続いて「裸踊り」をしようと立ち上がって下さったみなさん、有り難う。この伝播力が必ず社会を大きく動かすでしょう。

以上。

「私に『裸踊り』をさせて下さったみなさん、有り難うございました」 (産経6/15)

貴方ならこの意味深な発言はどう解釈しますか?91b89bb7.jpg

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(右グラフ FNN産経世論調査)

「民主に期待」大幅増63% 

(読売H22.6.19)

いったい誰が期待しているのか・・・

信じられません。

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第2章 ネット内の管直人語録の真偽

「あい続く天災をストップさせるには昔なら元号でも変えるところだが、今必要なのは政権交代ではないか。 」 (管直人ブログ)新潟中越地震発生後発言(2004.10.23)

被災地の住民感情を思えば、こんな発言はでないはずである。

「民主党が政権をとれば株価3倍」fc25922e.jpg

正確には2倍から3倍と発言していた様である。

「民主党が政権を取れば、少なくとも100日以内にきっちりとした経済政策を含む改革案を出す。小泉総理が下げてしまった株価は3年間で2倍から3倍にはできる」

(2003/5/23東京証券取引所視察後に)

管総理の財務大臣の在任期間中も金融・経済音痴は実証済みである。

民主党HP  「民主党政権で株価は2~3倍に」東京証券取引所視察で菅代表

「深く考えずに署名した」・・・北朝鮮工作員シン・ガンスの無罪釈放を求める嘆願書

辛光洙(シン グァンス、1929年6月27日 - )は大韓民国(韓国)の政治犯日本人拉致に関わった北朝鮮スパイだった。

当時、社民連の管直人が署名したのは1989年であり、拉致問題を北朝鮮の金正日が公式に認めたのが2002年である。58a33724.jpg

したがって、この署名について責任問題を追及するのは無理がある。

「(諫早湾の干拓工事を)誰の許可でやっているんだ!」・・・許可したのは管直人である。

現実は以下の通りである。

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S61.12 事業計画決定  →当時の農水大臣は加藤六月

S63.03 公有水面埋立承認 →当時の農水大臣は羽田孜※

H04.10   潮受堤防及び排水門工事に着手 →当時の農林大臣は田名部匡省※

H09.04 潮受堤防の締切り →当時の農水大臣は藤本孝雄

H11.03   潮受堤防の完成 →当時の農水大臣は中川昭一

H11.12   変更計画の決定(工期の延長等) →当時の農水大臣は玉沢徳一郎

H14.06   変更計画の決定(規模縮小等) →当時の農水大臣は亀井善之

当時、厚生大臣しか経験の無い管直人は関与しておらずデマである。 

管直人語録なるものがネットで急激に拡散しているが、真偽を検証しているサイトがありましたので、興味がある方はご覧になって頂きたい。a25a59ad.jpg

管直人語録検証(その1)

管直人語録検証(その2)

「沖縄は独立した方が良い」 

(サーチナーH22.6.14)

最近になって発覚した発言である。

この発言によって大喜びは中国の湖錦濤国家主席であろう。

極めつけの売国発言である。

政府の施策、68%「不満」 沖縄アイデンティティ調査07(琉球新報2007.11.29)

インターネット内では管直人語録が、なんのソースも示されずコピペで溢れかえっている。

真実とデマと歪曲が混ざり合っている。b7741f82.jpg
       

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(右グラフ:FNN産経世論調査)

しっかりと検証せずに拡散すると、誹謗中傷・名誉棄損になってしまう事もあり得る。

ネトウヨと指摘されても仕方無い状況である。

インターネットの信頼性は個人の判断に委ねられているので、安易な判断は禁物である。

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第3章 マニフェストに絶対書かれない売国法案

通常国会が閉会し、選挙モードに突入した。

ここ数日の間に各党のマニフェストが相次ぎ発表されている。

ここで注目すべきは民主党のマニフェストである。

どこを見ても、外国人地方参政権・夫婦別姓については一行たりとも書かれていない。f7c68a98.jpg

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前回の総選挙時のマニフェストも同様であった。

民主党はマニフェストに記載されていない売国法案を、数の力で強引に推し進めようとしている。604abb7d.jpg

彼らの理論はマニフェストに記載されていない事項は”公約違反では無い”というものである。

民主党を除名処分になった東京都議会の土屋敬之議員は、

「マニフェストを読んで民主党に投票しても、思いもよらなかったような政策が実行される」と指摘している。

民主党のマニフェストは偽装マニフェストである。

.民主党にとっては政権与党となって初の国政選挙である。

外国人地方参政権・夫婦別姓に対する民主党としての対応をはっきりと示して頂きたい。き.

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たい

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外国人地方参政権については地方自治体が相次いで反対を表明している。

さすがに民団のロビー活動も成果が出なかった様である。

これは日本人の危機感の表れと言えよう。

民主党は、外国人地方参政権付与を諦め外国人に日本国籍を2重に取得させる裏技を密かに狙っている。

重国籍法案、またの名を外国人住民基本法

中国人・朝鮮人が自国の国籍を持ったまま日本国籍を取得するのである。

つまり地方参政権どころか、日本国民と同じ権利を得る事が可能となる。

中国人・朝鮮人の国会議員も誕生する。

彼等は2重国籍を振りかざし、我々は”日本人”だと主張するであろう。

当然、日本人と中国人・朝鮮人との間に民族対立が生じる。

こうした事態を想定し、人権擁護法案も準備されている。96b50492.jpg

人権擁護委員会なるものを設置し、全国に人権擁護委員を配置し通報により差別発言等をした人物は処罰される。

彼らを非難すると”差別”になり”人権侵害”になってしまうのである。

自宅は人権擁護委員によって調査され、個人の所有物は証拠品として没収される。

インターネットや携帯からの書き込み内容に問題があると、パソコンや携帯電話すら没収されるのである。

この人権擁護委員会は、まさに三権分立を越えた絶対的権力を得る。

そんな法律なんて憲法違反だから成立する訳が無いと思われるだろう。

しかし、今国会では成立しなかったが政治主導確立法案の中にとんでもない秘密が隠されている。

以前にも私のブログで述べたが国会改正法が名前を変えて政治主導確立法となっているのである。

国会が憲法違反の法律を成立させない様に国家公務員から唯一、内閣法制局長官が国会に出席している。

立法府の暴走を防ぐ役割を担っているのだが、民主党は内閣法制局長官を国会から追放しようとしている。

極端な言い方をすると、明らかに憲法違反の法律でも与党の多数決で可決成立する。

法律の施行後、裁判に持ち込んでも判決が出るまで相当の期間を要する。

民主党は数の暴力で国会のルールすら変えようとしている。

民主党はむろんの事、他の政党も「重国籍法」に対する賛否を明らかにすべきである。

外国人地方参政権はもう国民の目くらましでしかない。

そもそも改正国籍法なるものを成立させてしまったのは、2008年の自公政権である。

参考:改正国籍法

日本人の父親が自分の子供だと認知するだけで外国人が日本国籍を取得できる法律である。

もちろんターゲットは中国人と朝鮮人である。10f8e47b.jpg

この法律が成立した後、約60万人が日本国籍を取得している。

DNA鑑定等の必要性が指摘されたが、これらの対策は無視されている。

主犯は自民党清和会と公明党である。

つまり森善朗であり池田大作なのである。

中川秀直と河野太郎が熱心に推進した法案であった。

今回はこの法律を強化したものが重国籍法(外国人基本住民法)となる。

参院選が終了すれば可決成立するであろう。

重国籍法こそが日本の明暗を決定するであろう。

追記;2010.9.20上記の動画削除の為、平沼先生のお話をお聞き下さい。

参考:重国籍の正体

参考:参院法務委、国籍法改正案を全会一致で可決、5日成立へ(H20.12.4)

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第4章 マスコミはなぜ売国法案に沈黙するのか?

さて既にご存じの方も多いと思われるが、何故にマスコミは売国法案を報道しないのか?221c7669.jpg

それは、これら売国法案が誰の為の法案か考えて欲しい。

外国人1000万人移民計画なるものがある。

日本の少子高齢化で50年先には人口減少が進んで現在の半数程度になる事が予測されている。

人手不足による経済の停滞を理由に外国人の移民を熱心に推進する勢力が存在する。

この移民の中核はもちろん中国人である。

なぜ中国人なのかと言う事については、別の機会に述べさせて頂く。

つまり売国法案をマスコミが報道すると、当然ながら日本人は反対するだろう。

日本人は中国人が大挙して押し寄せてくる事が薄々わかるはずだ。

日本人は中国を非難するであろう。

しかしマスコミは中国を非難する事は決して出来ない。

なぜなら、日中記者交換協定なるものが存在するからである。

したがってマスコミは中国がチベットやウイグルにどんなに弾圧し虐殺したとしても、中国政府に対する批判は許されないのである。

せいぜい国連機関を通して抗議するのが精一杯である。

売国法案は保護され目立たぬように成立するのである。

国民が知る前に・・・

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第5章 国民は再び騙される!法人税減税で消費税増税

自民党が消費税10%を掲げた。11eeade7.jpg

民主党も追随。

マスコミは消費税増税を誘導している。

消費税増税「必要」66% 

(読売H22.6.14)

不景気による税収の落ち込み。

高齢化社会到来で医療・福祉予算の加速的増加。

国民所得減少による消費の停滞。

デフレによる企業利益の圧迫。

上記の様な理由で国家財政は国債の発行を余儀なくされ、今年度予算はついに国債発行額が税収を上回った。

国債残高は国・地方あわせると約1000兆円。

しかしながら国家が破産しないのは、個人金融資産約1450兆円がある為である。

個人金融資産1453兆円 (読売 H22.6.19)

日本の借金がどんな勢いで増加しているのか感じとって頂きたい。

リアルタイム財政赤字カウンター

毎秒47万円、毎分2820万円、毎時16億9200万円、1日406億円・・・

カウンターで計算すると国債残高の利息は年間になんと14兆8000億円以上となる。

これはもはや異常事態である。b696dd96.gif

国債の引き受け手がいなくなった時、国家は破綻するのである。

日本円は紙くずとなる。

アメリカとて状況は同じである。

むしろ日本より悪い。

アメリカの国債は中国と日本が半分以上引き受けている。

アメリカは中国に逆らえない。

しかしながら日本はアメリカの属国状態なので国債を引き受けるのが当然の責務である。

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.話が脱線したが、民主党も自民党も法人税を40%から20%にして消費税を5%から10%にしたいらしいが、これでいかほど増収になるのであろうか?

2010年度(平成22年度)歳入と2007年度(平成19年度)歳入を比較しながら、検証していきたい。

2010年度税収総額-約36兆4000億円(2007年度、51兆円)▲29%

所得税  -約12兆6100億円(2007年度、16兆5400億円)▲24%

法人税収-約 5兆9500億円(2007年度、16兆3600億円)▲64%

消費税 - 約   9兆6400億円(2007年度、10兆6500億円)▲10%

今年度税収をベースに試算してみると・・・

法人税(税率20%)約  3兆円で減収   3兆円

消費税(税率10%)約19兆円で増収10兆円

単純差し引きで7兆円の増収である。

簡単に言ってしまえば、財政再建どころか中小企業には関係の薄い”国際競争力”と言うスローガンで経営者を優遇し、庶民から巻き上げるだけである。

額面で見ると2007年度ベースでみれば16兆円以上あった法人税は3兆円になるのである。

3年前と比較すると法人税13兆円の減収を10兆円の消費税増税分で補うだけである。1419413c.jpg

消費税の増税は法人税の穴埋めにもならない。

これが財政再建の実態である。

歳出面でみると、少子高齢化で社会保障費は毎年1兆円増加していく。

次期総選挙が予定されている3年後には国債償還が今年度より8兆円以上増加し28兆円となる。

社会保障費30兆円と合わせると58兆円となり本年度比較で11兆円の歳出増加となるのである。

ちなみに本年度の国債発行額が44兆3000億円なので、法人税減税・消費税増税を実施しても新規国債発行は4兆円増加して48兆円を超える。

繰り返しになるが、新規国債発行48兆円のうち28兆円は国債償還である。

借金を返す為に借金しているのである。

参考:平成22年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算(財務省 H22.2)

財政再建を本気で考えるならば、最低でも国債償還分のみの国債発行に留めなくては先が全く見えない。

そうなると更に20兆円の不足となり消費税は10%では無く、最低でも20%必要となってくる。

そして増加の一途を辿る社会保障費を抑制しなくては、国家財政は破綻する。d0eca7e2.gif

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このように、あたかも消費税を10%に増税すれば財政再建になるとの幻想を抱かせるのは全くナンセンスである。

政府もマスコミも、もっと実態を詳しく説明する必要がある。

もちろん長年にわたって政権を担ってきた自民党の責任は極めて重大である。

国家公務員(自衛隊含む)の人件費を半分にしたところで2兆5000億程度しか財源は生まれない。

無駄の象徴とされてきた公共事業も最盛期の39%(5兆8000億)である。

地方交付税(約20兆円)、防衛費(4兆8000億円)についても現状では削減が困難である。5190d41a.jpg

国家破産が現実に迫っている状況にあって、国外居住の外国人にまで「こども手当」をばらまいている余裕は全く無い。

ましてや官僚の天下りによる多額の退職金支給等は論外である。

国家財政を再生不能な程までに放置し、大企業の株主と官僚のみが政治家と結託して庶民から税金を搾り取る構図は江戸幕府末期と全く同じである。

政権交代をした民主党も自民党となんら変わりは無い。

変わったのは小沢一郎を頂点とした在日朝鮮人による日本国家解体と売国行為が加わった事である。

(後篇に続く)

.web拍手

参考:国庫歳入歳出状況(財務省 H22.6.18)

参考:国庫歳入歳出状況(財務省 H19.6.20)

参考:一般会計税収、歳出総額及び公債発行額の推移(財務省HP)

参考:主要税目の税収(一般会計分)の推移(財務省 H22.1)

参考:我が国の財政事情 (財務省H22.1)

参考:公共事業(財務省H20.9)

THINKER (日本人が知らないニッポン)

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【編集後記】

サッカーのワールドカップが始まった。cb23414d.jpg

4年に1度でしかも今回も日本が出場している。

先だってはアフリカの強豪であるカメルーンから勝利をもぎ取った。

なんとこの勝利が日本のアウェイでの初勝利だったそうである。

オランダ戦では善戦したが惜しくも1-0で惨敗してしまった。

次のデンマーク戦に期待したい。

国内では未だに宮崎県で口蹄疫が猛威をふるっている。

この状況では県内全域に拡散してしまいそうである。

なんとしても政府与党が中心となって、他県への感染を防止すると共に宮崎県の畜産農家の方々への全面的支援を速やかに実施して頂きたい。

激震 口蹄疫 (宮崎日日新聞 最新情報)

海外に目を向けるとアメリカではメキシコ湾での英BP社原油流出事故の報道が毎日のように扱われている。

そんな中、ふと目を引く記事があった。

インド洋給油活動の再開を―長島防衛政務官 (世界新報H22.6.19)

結局、自民党政権時代に逆戻りか・・・

アジアは朝鮮半島の緊迫した状態が続いている。

最近、北朝鮮は幹部を粛清したようだ

北朝鮮、政府高官約100人を粛清 権力世襲の準備か (大紀元H22.6.13)

最後に思いだしたが、相撲協会の野球賭博に関して厳しい批評をしている記事があったのでご紹介したい。

野球賭博 ここまでくると、もう土俵を割ったと言った方がいい 

(新潟新報H22.6.18)

公益法人を返上せよ!との厳しい意見であるが反論の余地は無い。

幕内力士の上位は外国人に占拠され十両以上も約半数近くが外国人である。

国技というイメージはもう無い。

NHKが受信料を強制徴収してまで放送する価値があるのか疑問である。b1fe2e1d.jpg

相撲協会は警察の捜査結果を待たずに、協会内の調査報告を隠蔽せずに国民に向けて報告する義務があるはずである。

民主党の真似をしては駄目である。

はやぶさの様に、日本人である事を誇りに思える様な社会になってほしい。

人類史上初の快挙なのだから。

(敬称略)

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小沢一郎 復讐宣言!反小沢の黒幕の正体 (H22.6.20)

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次回6月28日(月) 掲載予定

 

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