何度も騙される羊になった日本国民

はじめに

6月24日、参院選挙が公示された。

公職選挙法により、本ブログにおいても特定の政党・立候補者を応援・非難する事は7月11日投票終了まで極力、控えさせて頂きます。

お知らせ

6月28日よりショートブログ開始

7/9 ウエブ ページ開設致しました。(工事中ですが使用可)

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第6章 マニフェスト詐欺政策

1)事業仕分けPhoto_2 

政権交代があって唯一、国民の評価が高い事業仕分け

無駄使いの見直しと官僚の天下り先の根絶が、表向きのパフォーマンスである。

実態は旧政権と官僚の癒着構造及び利権にメスを入れる事である。

歴史の常であるが、支配勢力が変わると旧勢力の力の温床は破壊されるのである。

”国から地方へ”を高らかに掲げ、長期安定政権を目的に地方支配を目論む。

わかり易く言えば国(官僚)から党(地方組織)への実権移譲である。

地方組織は小沢一郎が頂点に君臨している。

彼が本気になれば反小沢議員は地方組織から公認される事は無い。

事業仕分けの本質は彼の権力強化にすぎない。

農水汚職のルーツは香川 引退前の逮捕で退職金の没収を (四国タイムズ6/5)

2)こども手当

こども手当」=月額26000円支給は早くも断念。来年度より扶養控除が廃止され所得控除が無くなるので、所得税・住民税は増税になる。Photo 

年収400万、専業主婦、小学生2人の2人の子供を持つ会社員をモデルに試算してみる。

従来は「児童手当」で第1子が毎月1万円、第2子が5000円で年間18万円の支給となる。

「こども手当」は子供1人につき1万3000円であるから2人分で年間31万2000円である。

単純計算で13万2000円の手当て増加である。

ここで扶養控除38万円が廃止されると子供2人分で76万円。

今年は

総所得400万円-基礎控除38万円-配偶者控除38万円-扶養控除38万円×2名-社会保障費70万とすると・・・

課税所得は178万円で税率5%→8万9000円。

来年からは

課税所得は254万円で税率10%に9万7500円の税額控除で15万6500円。

所得税は6万7500円の増税。

住民税については扶養控除が1名当たり33万円なので、

平成22年課税所得は178万円+20万円=198万円。

平成24年6月より

平成23年課税所得は254万+6万円=260万円。

平成19年より住民税は一律、税率10%で税額控除が10万円。

よって9万8000円の住民税が16万円となる。

住民税は6万2000円の増税。

繰り返すが「児童手当」廃止で「こども手当」支給により増加したのは13万2000円である。

年間2500円の収入増。

結局はこども手当ての恩恵は全く無い。

それどころか、家族構成によっては赤字もありうる。

こども手当が現行の1万3000円では明らかな増税である。

これが昨年の総選挙で大躍進し、念願の政権交代を成し遂げた最大の目玉政策の正体であり、騙されたのは我々国民である。

配偶者控除の廃止も検討されているので、こども手当ての増額なしに実施されれば確実に増税である。

こうして我々が徴収される税金は、出稼ぎ外国人の母国にいる子供達に無尽蔵にばら撒かれている。

”社会全体で子育ての負担を分かち合う”と言うスローガンに納得して、目先の現金につられた有権者は少なくないはずである。

参考:所得税

参考:住民税

参考:扶養控除廃止で市民税13億円増 宇都宮市が2012年度試算(下野新聞6/22)

3)普天間基地移設

誰がなんと言ってっも最大の公約違反である。6c7eaa06.jpg

”最低でも県外”発言がこれほど国内外に波紋を巻き起こすとは、発言本人も想像できなかったのでは無いだろうか。

それと共に、マニフェスト選挙に対する国民の信頼を一気に失い政治不信を招いた事は重大な責任に値する。

日本の首相発言は国内のみならず国際的にも信用低下を招いてしまった。

アメリカに対する従属的立場からの脱却を目指し”対等な立場での関係を築く”と言う理念は、個人的には賛同できる。

しかしながら、現実問題になるとアメリカから真の独立を得るのは困難を極める。

形式上、日本はアメリカに守って貰っているのである。

アメリカは日本の親であり保護者である。

真の独立国を勝ち取るだけの国防能力は無い。

どんなに正論を述べてみても、核保有国の前には無力である。

それと共に、いくら国連に資金を拠出していても国連常任理事国にはなれない。

事実、国連に拠出している資金は現在も世界第2位である。

しかし、発言力は著しく低い。

日本は戦後65年経っても敗戦国なのである。

国際社会から見ても日本はアメリカのポチである。fb2c0e8e.jpg

アメリカにも中国にも屈しない平和を尊ぶ日本を目指すなら、軍事力は必要不可欠なのである。

これを阻んでいるのが、在日朝鮮人の擬似右翼と擬似左翼である。

彼らは右翼と左翼の両方を演じて、およそ日本人には受け入れがたい思想を拡散し日本人から政治に対するアレルギーと無関心を生み出して来たのである。

左翼は天皇や愛国心の議論になると必ず軍拡侵略に結び付け、日韓併合及び中国進出をいつまでもネタにして中国人・朝鮮人に謝罪を求め賠償を要求する勢力である。

彼らは護憲を御旗に日帝侵略路線の復活と騒ぎたてる事によって、日本の自主憲法制定や国防議論の障害となっている。

つまり平和を叫ぶだけで日本国民の安全が守られると主張しているのと同じである。

日本と韓国の間では日韓基本条約により終戦以前の問題は、全て解決済である。7ebc53e1.jpg

以下、wikiより抜粋

財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定によって日本は韓国に次のような供与及び貸付をおこなった。

  • 3億ドル 無償金(1965年)(当時1ドル=約360円)
  • 2億ドル 円有償金(1965年)
  • 3億ドル以上 民間借款(1965年)

なお、当時の韓国の国家予算は3.5億ドル、日本の外貨準備額は18億ドル程度であった。

以上、抜粋終了。

当時の韓国政府は無償金3億ドルの内わずか300万ドル(5%超)しか個人補償に使用しておらず、全額経済復興に利用されたのである。

同様に中国とも1972年の日中共同声明によって戦後賠償問題も解決済である。

抜粋 要旨

”中華人民共和国政府は日中両国国民の友好のために、日本国に対する戦争賠償の請求を放棄する。”

参考:日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明

中国・韓国・北朝鮮を除くアジア各国は日本になんら賠償請求をしていない。

それにも関らず戦後の日本はアジア各国に無償の経済援助を実施してきている。

日本はアジア各国を欧米の植民地支配から開放し、独立運動の基礎を構築してきたのである。b49dbcb4.gif

話が脱線してしまったが、普天間問題のみならず沖縄の在日米軍問題は日米安保条約を根本から見直さない限り、解決の糸口は掴めないのである。

現在の首相は就任前に、沖縄の独立を容認したともとれる発言をしている。

参院選後の8月末を期限に辺野古にての具体的な基地建設工法の詰めを日米で合意する予定になっている。

沖縄県民の声は無視されようとしている。

結果的には沖縄県民の日本政府に対する不信感が増大しただけである。

管政権の目指す外交の基軸は”日米同盟の深化”では無く日本はアメリカの臣下である。

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第7章 中国共産党 日本自治区 人民解放軍司令官 小沢一郎

参院選後の結果に左右される事無く、小沢一郎は始動するだろう。9c765c6b.jpg

彼にとっては9月の民主党、党代表選挙が最終ゴールである。

そして、どんな手段を使ってでも政権与党の中枢に収まるであろう。

小沢総理誕生も絵空事では無い。

わざわざ中国にジャンボ機を2機もチャーターし総勢600名を超える、湖錦濤国家主席への忠誠を誓う決意は本物である。

小沢氏、胡中国主席と会談「私は人民解放軍の野戦軍司令官」 (産経2009.12.10)

小沢一郎は自由党党首時代に自らの政治理念を明確に示している。

この理念は今も変わらないはずである。

日本一心11基本法案 (小沢一郎HP)

さらに外国人参政権について私見が述べられている。

永住外国人の地方参政権について (小沢一郎HP)

日本人のマインドを持ち合わせていない彼が目指すもの。

東大受験に失敗した劣等感が官僚に対する嫉妬を生み、日本人に対する強い偏見を持ち合わせている彼は、日本の官僚機構を破壊し日本国の解体を自らの至上命題としている。

むろんロスチャイルド家の全面的なバックアップがある以上、確実に実行され現実化するであろう。

しかしながら、あくまで中国共産党の配下であり湖錦濤国家主席の僕である。

小沢一郎は韓国ソウル大学で講演を行っている。

その発言内容はおよそ日本人とは思えない。

小沢一郎 韓国ソウル大学 講演ダイジェスト版

在日朝鮮人の多くは白丁である。

半島の朝鮮人にまで徹底した差別を受けてきた白丁は、戦後帰化する事も叶わずに本国にも戻れない理由があったのである。

白丁は半島では人間扱いされていなかった。

白丁にとって日本人になりすます事は、人間として扱われる為には必要な事であった。

朝鮮半島で白丁が受けた身分は以下の様なものである。2bf9e64e.jpg

  1. 族譜を持つことの禁止。
  2. 屠畜、食肉商、皮革業、骨細工、柳細工以外の職業に就くことの禁止。
  3. 常民との通婚の禁止。
  4. 日当たりのいい場所や高地に住むことの禁止。
  5. 瓦屋根を持つ家に住むことの禁止。
  6. 文字を知ること、学校へ行くことの禁止。
  7. 他の身分の者に敬語以外の言葉を使うことの禁止。
  8. 名前に仁、義、禮、智、信、忠、君の字を使うことの禁止。
  9. を持つことの禁止。
  10. 公共の場に出入りすることの禁止。
  11. 葬式棺桶を使うことの禁止。
  12. 結婚式で桶を使うことの禁止。
  13. を常民より高い場所や日当たりのいい場所に作ることの禁止。
  14. 墓碑を建てることの禁止。
  15. 一般民の前で胸を張って歩くことの禁止。

日韓併合で白丁を開放したのは、日本政府である。

白丁はその恩義を忘れ、日本で悪事の限りをつくす。

恩を仇で返すのが朝鮮民族の常識なのである。

それは長い間、大陸中国からの脅威にさらされて来た歴史的・地政学的な条件から生まれた民族存続の為の知恵なのかも知れない。

徹底した差別から生まれた感情は、弱肉強食の本能だけなのである。

これは私達、日本人には理解不能な思考回路である。

さらに在日朝鮮人の移住元は現在の韓国済州島が多い。3a60bdcc.jpg

この事は歴史的にも証明されているが、その殆どが密入国であってどさくさ紛れに日本国籍を取得せしめた者が多い。

済州島は朝鮮人にとっては島流しの場であった。

凶悪犯罪を引き起こした者のたまり場だったのである。

在日朝鮮人の日本における凶悪犯罪率の高さは、こうした背景も影響している。

この様な事情を巧みに利用したのが戦後のGHQである。

なりすまし日本人を政界・官僚・財界に潜伏させ日本人を監視し、創価学会をのっとり宗教・パチンコ・風俗・麻薬等で莫大な利益を得てマスコミ支配を完成させたのである。

これらの在日朝鮮人を操っているのが、統一教会の文鮮明である。

彼はCIAのエージェントでもある。

戦後の保守政治の影の総裁は文鮮明である。

統一教会・創価学会等の支援組織にSWCがある。

SWCはアメリカのユダヤ勢力、キリスト教徒7000万人を擁する団体であり世界各国に絶大な影響を及ぼしている。

自民党と統一教会は関係無いと思っている方は洗脳されているだけである。

公明党と創価学会は関係無いと言っているのと同じである。

日本に圧力をかけるシオニスト組織「SWC」

洗脳されている統一教会信者に真実を伝えている映像があるので、まだご覧になていない方は是非とも拝見して頂きたい。

統一教会信者を救済する為の学習会↓

興味がある方は、学習会の最初からご覧になって下さい。

創価学会・統一教会信者救済講演。

リチャード・コシミズ ヤメカルト2 学習会 09.04.19

カルト教信者は騙され搾取されている。

話を戻します。

在日の多くが白丁や犯罪者である事から、朝鮮半島の人々は同族ながら在日朝鮮人を蔑視している。

即ち、朝鮮人は在日を蔑視し、在日は日本人を蔑視しているのである。

小沢一郎の思考の源は日本人差別である。

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第8章 日本解体政策のシナリオf2d4fb73.jpg

マスコミの各種世論調査によると、参院選にて民主党が改選議席を大きく下回る事はなさそうである。

民主党の単独過半数は厳しい情勢だが、国民新党との連立維持及び社民党との閣外協力、しいては公明党・みんなの党との政策協力等によって参議院を運営していく事となるだろう。

鳩山-小沢のダブル辞任で、国民感情はクリーンなイメージの管内閣に好意的であり、みんなの党に流れていた民主党支持層を取り戻し、浮動票も堅調に取り込んでいると見られる。

マスコミが消費税論議を煽り立てるほど、投票率は上昇すると見られるが50%を超える様であれば、浮動票により1人選挙区では民主党優位になるかと思われる。

なんと言っても比例代表では、民主党が40%以上の支持を得ており、対する自民党は20%を下回っている。

有力な支持基盤を失った自民党の復権は極めて困難かと思われる。

さて、参院選挙後の日本はどうなるのか?

以下、私の予測である。

先ず、8月末に沖縄の普天間問題が混迷を極める。(管内閣総辞職もありうる)

9月、

民主党代表選、小沢派が党内権力を掌握。(管GP・横路GPの寝がえり)

小沢一郎若しくは、田中真紀子が首相に

自民党が分裂し小沢民主膨張。Photo_5

10月、

渡辺恒三率いる民主党七奉行は岡田・樽床を除き離党。

郵政改革法案成立。(国民財産の掌握)

政治主導確立法案成立(違憲法案の成立が可能となる)

年内、特別会計の事業仕訳開始で自民党壊滅的打撃。

2011年、

通常国会にて外国人住民基本法(重国籍法)成立。

人権擁護法案成立(小沢民主党の非難不可能となり言論統制時代到来)

消費税増税見送り。    

中国人の移民が急ピッチで進行。

2012年、

沖縄独立。(実質中国領に)2dd95624.jpg

日米安保解消。

中国と安全保障条約締結。

中国人民解放軍が日本に駐留。

ネット選挙法成立。

2013年、

衆参同日選挙。

日本国憲法廃止。

自主憲法制定。

中国共産党による事実上の支配完成。

日本経済破綻により、中国の元を基軸とするアジア共同通貨誕生。28755ba3.jpg

小沢民主党の暴走を食い止めるのは非常に困難であり、上記の様な最悪の事態は決して妄想では無い。

選挙にはネット投票も導入され、投票結果は捏造され小沢帝国は盤石となる。

日本国民は戦後65年の間に、すっかり羊の様に大人しくなってしまった。

民主主義の崩壊を前にしても大規模デモすら起こらないであろう。

政治への無関心と自己中心的な思考が、独裁国家を誕生させるのである。

日本国民は騙され搾取され続けるのである。

そして小沢一郎の下、中国と在日の為に奴隷となり果てるのである。

民主党よ、そんなに中国に国土を譲りたいのか 

  ( JB press6/24)

議論抜きで外国人参政権を認めることの恐ろしさ

(JB press6/27)

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朝日新聞の夢・中国が世界の警察になる日↓

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第9章 我々は無力なのか?

この様な最悪の将来を迎えない為には、どうしたら良いのであろうか?21b51f61.jpg

対策は2つしか無い。

一つは、マスコミに洗脳され騙され続けている自分に早く気がついて一人でも多く覚醒させることである。

そして歴史を学び真実を知る事である。

彼等の弱点は極めて少人数である事だ。

我々が一致結束して行動を起こせば、必ず変化が現れる。

二つめに、世界経済支配の源泉である貨幣発行権を無力にする為に地域独自通貨圏を構築する事である。

独自通貨圏には彼らの支配権は及ばない。

何れも平坦な道のりでは無く、困難を極めるであろう。

しかし我々の対抗手段は他には無い。

それこそ地球に住んでいる限り争いの無い平和な世界は望めない。

一部の権力者による非道な振る舞いを決して許してはいけない。

諦めたら終わりである。

我々の心の奥にある良き日本の伝統と文化を愛し、日本人としての誇りを持って日本国を守らなくてはならない。

そして彼らの犠牲となっている人々を救い出す事こそが、我々に課せられた使命でもある。

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地球温暖化の真実

ロスチャイルドの環境ビジネスの正体

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【気になるニュース】

NZ世論「小国でも中国に屈せず」 習近平副主席一行と抗議議員の衝突事件に反発

(大紀元6/22)

40年働くよりも3年の不動産転がし? 投機に走る若者増加 (人民日報6/23)

独裁者ランク 金総書記1位に 10位に中国胡主席=米外交紙 (大紀元6/24)

渡辺恒三氏 いずれ鳩山 待望論 (産経6/24)

加藤紘一氏 9月に小沢氏復権宣言 (河北新報6/25)

事業所半数売り上げ減 飲食店、ホテル影響大 (宮崎日日新聞6/26)

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【覚醒への近道】

【必見】マスメディアが伝えない”新聞・テレビの歴史といま”

編集後記】

サッカーワールドカップで日本代表が予選リーグを突破した。

デンマーク戦は3-1の完勝であった。Photo_9

決勝リーグ初戦の相手はパラグアイ。

是非とも、勝ってベスト8に進んで頂きたい。

サッカー界の盛り上がりとは正反対に、角界の不祥事は泥沼状態である。

もはや協会ぐるみで関与していたのではないか、という疑念さえ浮かび上がってくる。

ここはやはり国技としての相撲を守る為にも、一度膿を出し切って再出発して頂きたい。

さて私事であるが、ブログを初めて早いもので半年が過ぎてしまった。

日本の政治の異常を感じ、その原因を解明すべく自身の勉強の為にブログを続けてきた。

痛感したことはマスコミの情報の不正確さと、真実を知るには時間がかかるという事だ。

多分、皆さん方もご自身で納得するまで調ると私とほぼ同じ結論に達すると思う。

そして先に、同じ様な結論を導き出している大勢の方々がおられる事をインターネットで知る事になるであろうかと思う。

私が皆さん方に伝えたい事は、ほぼ伝えてきたつもりだ。Photo_10

しかしながら、さすがにブログにも書けない事はたくさんある。

後は皆さん自身が調査し、真実を見つけて欲しい。

米連銀のバーナンキ議長が「米連銀には資金がない」と白龍会のメンバーに告白

今後、私のブログでは特集記事は当面休止の予定である。

気ままに自分の書きたい時に書くつもりだ。

私はmy日本に入会している。

ここには日本を良くしたいと想う方が大勢集まっている。

色々な情報を知りえる絶好の場所だと想っております。

日本を愛する方なら人種や性別・年齢問わず入会をお勧め致します。

インターネットも中国の様に、近い将来必ず規制が強化される事でしょう。

政治・経済の世界には慈愛は存在しません。      写真:京都御所Photo_11

全ては権力者による民から欺き搾取せしめる為のものなのです。

マスコミは権力者と結託して洗脳工作機関となっております。

戦時中の大本営発表と同じなのです。

常にどのようなからくりが潜んでいるのかを探って下さい。

そして真実を知り、皆さんの記憶に深く留めておいて下さい。

いつの日か必ず、その知識が役立つ時が訪れます。

真実を知った者は、まだ知らない方に伝えていく使命があります。

大勢の方が覚醒した時、日本は変わり世界も変わっていくのです。

権力者によって生み出された、人種・宗教・経済格差等によってお互い争っていては彼らの思うつぼです。Photo_12                  写真:出雲大社

少数の権力者に立ち向かうには、あらゆる障害を乗り越えて一致結束しなくてはなりません。

世の中、美味しい話はありません。

特に政治は真っ黒です。

表には必ず裏があるのです。

もう騙されないで下さい。

そして我々の愛する日本を必ず守り抜く決意を忘れてはなりません。

正義は必ず勝利すると信じて。

(敬称略)

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