噂の真相-真実を追い求めて!(保存版)

中年サラリーマンの妄想ブログです。

2010年06月

マスコミと創価学会の異常性

人間誰しも昔の記憶は薄らいでいくものだ。

自分にとって必要最小限の記憶のみ生涯保持し続ける。

もちろん病気になったら別であるが・・・c914c517.jpg

さて、テレビで布団をバンバン叩いていたオバサンを覚えているであろうか?

殆どの方は忘れていると思われるが、きっと思い出すに違いない。

何故、あれほどマスコミのネタになってしまったのだろうか?

あのオバサンはどのような方だったのか?

本当にオバサンが悪かったのか?

あの事件は2006年、今から4年前の事である。 

(写真:朝鮮の伝統うちわ)

騒音おばさんの真実の奥の奥

人の弱みに付け込み強引に勧誘する行為は、反社会的である。

あくまで宗教においては個人の信教の自由が日本国憲法で保障されているのである。

信教の自由を侵害する行為は、明らかに憲法違反である。53123925.jpg

税金を免除されているにも関わらず、反社会的行為を集団で行うとは許しがたい。

しかしながら本人が社会通念上の迷惑行為に及んだ事は紛れも無い事実である。

問題なのは著しく公正さを欠いた報道であり、視聴率目当てのバッシングでしか無かった事なのである。                

判決は最高裁にて懲役1年8ヶ月となり服役後にオバサンは出所している。

本来であれば情状酌量の余地もあって良いかと思う。 

(写真:創価学会旗)

その後はどうなったのか?

こんなブログがあった。

騒音おばさんのその後

なんと200万円もの大金を支払った上に、更なるタカリにあっている。

勧誘仲間がグルになっているとしか思えない。

この事件は他人事ではない。

勧誘を断れば明日からあなたも嫌がらせを受ける事もあり得るのだ。

被害者がいつのまにか加害者にさせられ、マスコミを金で操って徹底的に叩かれ刑務所行きとなる。

創価学会の意向に逆らえない毎日新聞・TBSが動けば、もうどうにもならない。

読売・朝日に次いで世界第3位の発行部数を誇る聖教新聞の大部分は毎日新聞社系列の印刷所が関与している。

毎日新聞320万部に対し聖教新聞は公称550万部である。

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他のマスコミも創価学会を非難できない。

なぜなら創価系企業がスポンサーだからだ。

広告の元締めは、ご存知「電通」。

電通の最高顧問「成田豊」は、「池田大作」と同じ在日。

電通の正体 

創価学会系の有名企業は、もはや私たちの住む町の当たり前の風景となっている。

この事件を客観的に分析したブログがあったのでご紹介したい。

文藝評論家=山崎行太郎の政治ブログ 『毒蛇山荘日記』

統一教会と創価学会。c2ad6e4c.jpg

カルト宗教とマスコミが結託している状況下では、日本は絶対に良くならない。

政治も経済も司法さえも朝鮮カルト宗教に侵食されているのが現実なのである。

マスコミの総元締めは共同通信社である。

共同通信社はワイヤレス・ブレティンという組織に管理されている。

即ち戦後のGHQによってマスコミはアメリカの所有物となった。

現在はCIAが掌握しているのである。

参考:しっかりとウラの取れている創価学会員である有名人です。

   学会員決定①

   学会員決定②

追伸:ヤマダ電機 社長 一宮忠男 (創価大学卒)

    国土交通大臣 前原誠司の妻(創価短大卒)

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【今日の気になるニュース】

菅首相、胡主席と初の会談 中国の労働争議・韓国哨戒艦事件言及 新華社報道せず (大紀元6/29)

なぜか日本でも殆ど報道されませんでした。

もう対等な関係では無いのでしょうか?

中国に媚びる日本にはなって欲しくないものです。

生活保護目的に入国?中国人32人に支給決定 (読売6/29

妻も中国出…不動産業者「初対面の中国人が仲介依頼」 生活保護大量申請

(産経6/30)

ふと思いましたが、母国の子供の人数を水増しして「こども手当」も貰えそうですネ

厚生労働省の見解では49人まではOKみたいで・・・

泥棒に追い銭状態です。

税金はどれだけ払っても足りません。

坂本龍馬がいたら

「日本の破産は近いぜよ」と言ったかも知れませんね。

(敬称略)

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政教分離を徹底しろ!

公明党=創価学会=池田大作 は御存じの方が多いであろう。Photo_2 

今更、公明党は創価学会と関係が無いと主張しても仕方ない事である。

これと同じ構図が自民党にも当てはまる。

自民党=統一教会=文鮮明

しかし、この関係は今尚認知されていない。

自民党は色々な派閥が集まって形成されている。

特に戦後の自民党の礎となった岸信介 元首相の流れである岸派。

岸派は現在の清和会である。

清和会こそが日本における統一教会の中枢である。

森、小泉、安部、福田・・・皆、清和会である。

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自民党は中選挙区制が廃止されて以降、党内の権力は常に清和会によって掌握されている。

自民党内で森善朗 元首相に逆らう事は文鮮明に逆らう事となる。

つまり統一教会内では神である教祖様に逆らう事になるのである。

文鮮明は宗教で貯め込んだ財力で自民党内を牛耳っている。

むろん巨額の富でマスコミを操る事は容易い。

日本国内では朝鮮総連が統一教会をバックアップしている。

文鮮明のバックにはCIAが控えており、ユダヤ組織であるSWCが全面的に活動を支援している。

SWCの資金源にはディビット・ロックフェラーが存在する。

文鮮明・統一教会の補完勢力が池田大作・創価学会である。

自公政権はこうした経緯で成り立っていたのである。

神の化身である文鮮明に全財産を献上すると幸せになれるらしい。

この映像を見て統一教会の正体を知って欲しい。

カルト宗教こそ日本の闇社会の元凶である。

不幸にも洗脳されてしまっている人々をいかにして救うかが、最大の課題でもある。

日本を私物化し国民を苦しめる人物。

小泉純一郎・池田大作・小沢一郎 

以上3名の朝鮮人は現代日本のS級戦犯に値するのではなかろうか。

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【今日の気になったニュース】

小沢氏、公約修正を批判 子ども手当「必ず私が実現」 (共同通信6/28)

小沢一郎は必ず9月に復活する。

そして国家破産へと突き進む。

それが湖錦濤との公約なのである。

(敬称略)

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何度も騙される羊になった日本国民

はじめに

6月24日、参院選挙が公示された。

公職選挙法により、本ブログにおいても特定の政党・立候補者を応援・非難する事は7月11日投票終了まで極力、控えさせて頂きます。

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6月28日よりショートブログ開始

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第6章 マニフェスト詐欺政策

1)事業仕分けPhoto_2 

政権交代があって唯一、国民の評価が高い事業仕分け

無駄使いの見直しと官僚の天下り先の根絶が、表向きのパフォーマンスである。

実態は旧政権と官僚の癒着構造及び利権にメスを入れる事である。

歴史の常であるが、支配勢力が変わると旧勢力の力の温床は破壊されるのである。

”国から地方へ”を高らかに掲げ、長期安定政権を目的に地方支配を目論む。

わかり易く言えば国(官僚)から党(地方組織)への実権移譲である。

地方組織は小沢一郎が頂点に君臨している。

彼が本気になれば反小沢議員は地方組織から公認される事は無い。

事業仕分けの本質は彼の権力強化にすぎない。

農水汚職のルーツは香川 引退前の逮捕で退職金の没収を (四国タイムズ6/5)

2)こども手当

こども手当」=月額26000円支給は早くも断念。来年度より扶養控除が廃止され所得控除が無くなるので、所得税・住民税は増税になる。Photo 

年収400万、専業主婦、小学生2人の2人の子供を持つ会社員をモデルに試算してみる。

従来は「児童手当」で第1子が毎月1万円、第2子が5000円で年間18万円の支給となる。

「こども手当」は子供1人につき1万3000円であるから2人分で年間31万2000円である。

単純計算で13万2000円の手当て増加である。

ここで扶養控除38万円が廃止されると子供2人分で76万円。

今年は

総所得400万円-基礎控除38万円-配偶者控除38万円-扶養控除38万円×2名-社会保障費70万とすると・・・

課税所得は178万円で税率5%→8万9000円。

来年からは

課税所得は254万円で税率10%に9万7500円の税額控除で15万6500円。

所得税は6万7500円の増税。

住民税については扶養控除が1名当たり33万円なので、

平成22年課税所得は178万円+20万円=198万円。

平成24年6月より

平成23年課税所得は254万+6万円=260万円。

平成19年より住民税は一律、税率10%で税額控除が10万円。

よって9万8000円の住民税が16万円となる。

住民税は6万2000円の増税。

繰り返すが「児童手当」廃止で「こども手当」支給により増加したのは13万2000円である。

年間2500円の収入増。

結局はこども手当ての恩恵は全く無い。

それどころか、家族構成によっては赤字もありうる。

こども手当が現行の1万3000円では明らかな増税である。

これが昨年の総選挙で大躍進し、念願の政権交代を成し遂げた最大の目玉政策の正体であり、騙されたのは我々国民である。

配偶者控除の廃止も検討されているので、こども手当ての増額なしに実施されれば確実に増税である。

こうして我々が徴収される税金は、出稼ぎ外国人の母国にいる子供達に無尽蔵にばら撒かれている。

”社会全体で子育ての負担を分かち合う”と言うスローガンに納得して、目先の現金につられた有権者は少なくないはずである。

参考:所得税

参考:住民税

参考:扶養控除廃止で市民税13億円増 宇都宮市が2012年度試算(下野新聞6/22)

3)普天間基地移設

誰がなんと言ってっも最大の公約違反である。6c7eaa06.jpg

”最低でも県外”発言がこれほど国内外に波紋を巻き起こすとは、発言本人も想像できなかったのでは無いだろうか。

それと共に、マニフェスト選挙に対する国民の信頼を一気に失い政治不信を招いた事は重大な責任に値する。

日本の首相発言は国内のみならず国際的にも信用低下を招いてしまった。

アメリカに対する従属的立場からの脱却を目指し”対等な立場での関係を築く”と言う理念は、個人的には賛同できる。

しかしながら、現実問題になるとアメリカから真の独立を得るのは困難を極める。

形式上、日本はアメリカに守って貰っているのである。

アメリカは日本の親であり保護者である。

真の独立国を勝ち取るだけの国防能力は無い。

どんなに正論を述べてみても、核保有国の前には無力である。

それと共に、いくら国連に資金を拠出していても国連常任理事国にはなれない。

事実、国連に拠出している資金は現在も世界第2位である。

しかし、発言力は著しく低い。

日本は戦後65年経っても敗戦国なのである。

国際社会から見ても日本はアメリカのポチである。fb2c0e8e.jpg

アメリカにも中国にも屈しない平和を尊ぶ日本を目指すなら、軍事力は必要不可欠なのである。

これを阻んでいるのが、在日朝鮮人の擬似右翼と擬似左翼である。

彼らは右翼と左翼の両方を演じて、およそ日本人には受け入れがたい思想を拡散し日本人から政治に対するアレルギーと無関心を生み出して来たのである。

左翼は天皇や愛国心の議論になると必ず軍拡侵略に結び付け、日韓併合及び中国進出をいつまでもネタにして中国人・朝鮮人に謝罪を求め賠償を要求する勢力である。

彼らは護憲を御旗に日帝侵略路線の復活と騒ぎたてる事によって、日本の自主憲法制定や国防議論の障害となっている。

つまり平和を叫ぶだけで日本国民の安全が守られると主張しているのと同じである。

日本と韓国の間では日韓基本条約により終戦以前の問題は、全て解決済である。7ebc53e1.jpg

以下、wikiより抜粋

財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定によって日本は韓国に次のような供与及び貸付をおこなった。

  • 3億ドル 無償金(1965年)(当時1ドル=約360円)
  • 2億ドル 円有償金(1965年)
  • 3億ドル以上 民間借款(1965年)

なお、当時の韓国の国家予算は3.5億ドル、日本の外貨準備額は18億ドル程度であった。

以上、抜粋終了。

当時の韓国政府は無償金3億ドルの内わずか300万ドル(5%超)しか個人補償に使用しておらず、全額経済復興に利用されたのである。

同様に中国とも1972年の日中共同声明によって戦後賠償問題も解決済である。

抜粋 要旨

”中華人民共和国政府は日中両国国民の友好のために、日本国に対する戦争賠償の請求を放棄する。”

参考:日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明

中国・韓国・北朝鮮を除くアジア各国は日本になんら賠償請求をしていない。

それにも関らず戦後の日本はアジア各国に無償の経済援助を実施してきている。

日本はアジア各国を欧米の植民地支配から開放し、独立運動の基礎を構築してきたのである。b49dbcb4.gif

話が脱線してしまったが、普天間問題のみならず沖縄の在日米軍問題は日米安保条約を根本から見直さない限り、解決の糸口は掴めないのである。

現在の首相は就任前に、沖縄の独立を容認したともとれる発言をしている。

参院選後の8月末を期限に辺野古にての具体的な基地建設工法の詰めを日米で合意する予定になっている。

沖縄県民の声は無視されようとしている。

結果的には沖縄県民の日本政府に対する不信感が増大しただけである。

管政権の目指す外交の基軸は”日米同盟の深化”では無く日本はアメリカの臣下である。

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第7章 中国共産党 日本自治区 人民解放軍司令官 小沢一郎

参院選後の結果に左右される事無く、小沢一郎は始動するだろう。9c765c6b.jpg

彼にとっては9月の民主党、党代表選挙が最終ゴールである。

そして、どんな手段を使ってでも政権与党の中枢に収まるであろう。

小沢総理誕生も絵空事では無い。

わざわざ中国にジャンボ機を2機もチャーターし総勢600名を超える、湖錦濤国家主席への忠誠を誓う決意は本物である。

小沢氏、胡中国主席と会談「私は人民解放軍の野戦軍司令官」 (産経2009.12.10)

小沢一郎は自由党党首時代に自らの政治理念を明確に示している。

この理念は今も変わらないはずである。

日本一心11基本法案 (小沢一郎HP)

さらに外国人参政権について私見が述べられている。

永住外国人の地方参政権について (小沢一郎HP)

日本人のマインドを持ち合わせていない彼が目指すもの。

東大受験に失敗した劣等感が官僚に対する嫉妬を生み、日本人に対する強い偏見を持ち合わせている彼は、日本の官僚機構を破壊し日本国の解体を自らの至上命題としている。

むろんロスチャイルド家の全面的なバックアップがある以上、確実に実行され現実化するであろう。

しかしながら、あくまで中国共産党の配下であり湖錦濤国家主席の僕である。

小沢一郎は韓国ソウル大学で講演を行っている。

その発言内容はおよそ日本人とは思えない。

小沢一郎 韓国ソウル大学 講演ダイジェスト版

在日朝鮮人の多くは白丁である。

半島の朝鮮人にまで徹底した差別を受けてきた白丁は、戦後帰化する事も叶わずに本国にも戻れない理由があったのである。

白丁は半島では人間扱いされていなかった。

白丁にとって日本人になりすます事は、人間として扱われる為には必要な事であった。

朝鮮半島で白丁が受けた身分は以下の様なものである。2bf9e64e.jpg

  1. 族譜を持つことの禁止。
  2. 屠畜、食肉商、皮革業、骨細工、柳細工以外の職業に就くことの禁止。
  3. 常民との通婚の禁止。
  4. 日当たりのいい場所や高地に住むことの禁止。
  5. 瓦屋根を持つ家に住むことの禁止。
  6. 文字を知ること、学校へ行くことの禁止。
  7. 他の身分の者に敬語以外の言葉を使うことの禁止。
  8. 名前に仁、義、禮、智、信、忠、君の字を使うことの禁止。
  9. を持つことの禁止。
  10. 公共の場に出入りすることの禁止。
  11. 葬式棺桶を使うことの禁止。
  12. 結婚式で桶を使うことの禁止。
  13. を常民より高い場所や日当たりのいい場所に作ることの禁止。
  14. 墓碑を建てることの禁止。
  15. 一般民の前で胸を張って歩くことの禁止。

日韓併合で白丁を開放したのは、日本政府である。

白丁はその恩義を忘れ、日本で悪事の限りをつくす。

恩を仇で返すのが朝鮮民族の常識なのである。

それは長い間、大陸中国からの脅威にさらされて来た歴史的・地政学的な条件から生まれた民族存続の為の知恵なのかも知れない。

徹底した差別から生まれた感情は、弱肉強食の本能だけなのである。

これは私達、日本人には理解不能な思考回路である。

さらに在日朝鮮人の移住元は現在の韓国済州島が多い。3a60bdcc.jpg

この事は歴史的にも証明されているが、その殆どが密入国であってどさくさ紛れに日本国籍を取得せしめた者が多い。

済州島は朝鮮人にとっては島流しの場であった。

凶悪犯罪を引き起こした者のたまり場だったのである。

在日朝鮮人の日本における凶悪犯罪率の高さは、こうした背景も影響している。

この様な事情を巧みに利用したのが戦後のGHQである。

なりすまし日本人を政界・官僚・財界に潜伏させ日本人を監視し、創価学会をのっとり宗教・パチンコ・風俗・麻薬等で莫大な利益を得てマスコミ支配を完成させたのである。

これらの在日朝鮮人を操っているのが、統一教会の文鮮明である。

彼はCIAのエージェントでもある。

戦後の保守政治の影の総裁は文鮮明である。

統一教会・創価学会等の支援組織にSWCがある。

SWCはアメリカのユダヤ勢力、キリスト教徒7000万人を擁する団体であり世界各国に絶大な影響を及ぼしている。

自民党と統一教会は関係無いと思っている方は洗脳されているだけである。

公明党と創価学会は関係無いと言っているのと同じである。

日本に圧力をかけるシオニスト組織「SWC」

洗脳されている統一教会信者に真実を伝えている映像があるので、まだご覧になていない方は是非とも拝見して頂きたい。

統一教会信者を救済する為の学習会↓

興味がある方は、学習会の最初からご覧になって下さい。

創価学会・統一教会信者救済講演。

リチャード・コシミズ ヤメカルト2 学習会 09.04.19

カルト教信者は騙され搾取されている。

話を戻します。

在日の多くが白丁や犯罪者である事から、朝鮮半島の人々は同族ながら在日朝鮮人を蔑視している。

即ち、朝鮮人は在日を蔑視し、在日は日本人を蔑視しているのである。

小沢一郎の思考の源は日本人差別である。

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第8章 日本解体政策のシナリオf2d4fb73.jpg

マスコミの各種世論調査によると、参院選にて民主党が改選議席を大きく下回る事はなさそうである。

民主党の単独過半数は厳しい情勢だが、国民新党との連立維持及び社民党との閣外協力、しいては公明党・みんなの党との政策協力等によって参議院を運営していく事となるだろう。

鳩山-小沢のダブル辞任で、国民感情はクリーンなイメージの管内閣に好意的であり、みんなの党に流れていた民主党支持層を取り戻し、浮動票も堅調に取り込んでいると見られる。

マスコミが消費税論議を煽り立てるほど、投票率は上昇すると見られるが50%を超える様であれば、浮動票により1人選挙区では民主党優位になるかと思われる。

なんと言っても比例代表では、民主党が40%以上の支持を得ており、対する自民党は20%を下回っている。

有力な支持基盤を失った自民党の復権は極めて困難かと思われる。

さて、参院選挙後の日本はどうなるのか?

以下、私の予測である。

先ず、8月末に沖縄の普天間問題が混迷を極める。(管内閣総辞職もありうる)

9月、

民主党代表選、小沢派が党内権力を掌握。(管GP・横路GPの寝がえり)

小沢一郎若しくは、田中真紀子が首相に

自民党が分裂し小沢民主膨張。Photo_5

10月、

渡辺恒三率いる民主党七奉行は岡田・樽床を除き離党。

郵政改革法案成立。(国民財産の掌握)

政治主導確立法案成立(違憲法案の成立が可能となる)

年内、特別会計の事業仕訳開始で自民党壊滅的打撃。

2011年、

通常国会にて外国人住民基本法(重国籍法)成立。

人権擁護法案成立(小沢民主党の非難不可能となり言論統制時代到来)

消費税増税見送り。    

中国人の移民が急ピッチで進行。

2012年、

沖縄独立。(実質中国領に)2dd95624.jpg

日米安保解消。

中国と安全保障条約締結。

中国人民解放軍が日本に駐留。

ネット選挙法成立。

2013年、

衆参同日選挙。

日本国憲法廃止。

自主憲法制定。

中国共産党による事実上の支配完成。

日本経済破綻により、中国の元を基軸とするアジア共同通貨誕生。28755ba3.jpg

小沢民主党の暴走を食い止めるのは非常に困難であり、上記の様な最悪の事態は決して妄想では無い。

選挙にはネット投票も導入され、投票結果は捏造され小沢帝国は盤石となる。

日本国民は戦後65年の間に、すっかり羊の様に大人しくなってしまった。

民主主義の崩壊を前にしても大規模デモすら起こらないであろう。

政治への無関心と自己中心的な思考が、独裁国家を誕生させるのである。

日本国民は騙され搾取され続けるのである。

そして小沢一郎の下、中国と在日の為に奴隷となり果てるのである。

民主党よ、そんなに中国に国土を譲りたいのか 

  ( JB press6/24)

議論抜きで外国人参政権を認めることの恐ろしさ

(JB press6/27)

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朝日新聞の夢・中国が世界の警察になる日↓

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第9章 我々は無力なのか?

この様な最悪の将来を迎えない為には、どうしたら良いのであろうか?21b51f61.jpg

対策は2つしか無い。

一つは、マスコミに洗脳され騙され続けている自分に早く気がついて一人でも多く覚醒させることである。

そして歴史を学び真実を知る事である。

彼等の弱点は極めて少人数である事だ。

我々が一致結束して行動を起こせば、必ず変化が現れる。

二つめに、世界経済支配の源泉である貨幣発行権を無力にする為に地域独自通貨圏を構築する事である。

独自通貨圏には彼らの支配権は及ばない。

何れも平坦な道のりでは無く、困難を極めるであろう。

しかし我々の対抗手段は他には無い。

それこそ地球に住んでいる限り争いの無い平和な世界は望めない。

一部の権力者による非道な振る舞いを決して許してはいけない。

諦めたら終わりである。

我々の心の奥にある良き日本の伝統と文化を愛し、日本人としての誇りを持って日本国を守らなくてはならない。

そして彼らの犠牲となっている人々を救い出す事こそが、我々に課せられた使命でもある。

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地球温暖化の真実

ロスチャイルドの環境ビジネスの正体

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【気になるニュース】

NZ世論「小国でも中国に屈せず」 習近平副主席一行と抗議議員の衝突事件に反発

(大紀元6/22)

40年働くよりも3年の不動産転がし? 投機に走る若者増加 (人民日報6/23)

独裁者ランク 金総書記1位に 10位に中国胡主席=米外交紙 (大紀元6/24)

渡辺恒三氏 いずれ鳩山 待望論 (産経6/24)

加藤紘一氏 9月に小沢氏復権宣言 (河北新報6/25)

事業所半数売り上げ減 飲食店、ホテル影響大 (宮崎日日新聞6/26)

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【覚醒への近道】

【必見】マスメディアが伝えない”新聞・テレビの歴史といま”

編集後記】

サッカーワールドカップで日本代表が予選リーグを突破した。

デンマーク戦は3-1の完勝であった。Photo_9

決勝リーグ初戦の相手はパラグアイ。

是非とも、勝ってベスト8に進んで頂きたい。

サッカー界の盛り上がりとは正反対に、角界の不祥事は泥沼状態である。

もはや協会ぐるみで関与していたのではないか、という疑念さえ浮かび上がってくる。

ここはやはり国技としての相撲を守る為にも、一度膿を出し切って再出発して頂きたい。

さて私事であるが、ブログを初めて早いもので半年が過ぎてしまった。

日本の政治の異常を感じ、その原因を解明すべく自身の勉強の為にブログを続けてきた。

痛感したことはマスコミの情報の不正確さと、真実を知るには時間がかかるという事だ。

多分、皆さん方もご自身で納得するまで調ると私とほぼ同じ結論に達すると思う。

そして先に、同じ様な結論を導き出している大勢の方々がおられる事をインターネットで知る事になるであろうかと思う。

私が皆さん方に伝えたい事は、ほぼ伝えてきたつもりだ。Photo_10

しかしながら、さすがにブログにも書けない事はたくさんある。

後は皆さん自身が調査し、真実を見つけて欲しい。

米連銀のバーナンキ議長が「米連銀には資金がない」と白龍会のメンバーに告白

今後、私のブログでは特集記事は当面休止の予定である。

気ままに自分の書きたい時に書くつもりだ。

私はmy日本に入会している。

ここには日本を良くしたいと想う方が大勢集まっている。

色々な情報を知りえる絶好の場所だと想っております。

日本を愛する方なら人種や性別・年齢問わず入会をお勧め致します。

インターネットも中国の様に、近い将来必ず規制が強化される事でしょう。

政治・経済の世界には慈愛は存在しません。      写真:京都御所Photo_11

全ては権力者による民から欺き搾取せしめる為のものなのです。

マスコミは権力者と結託して洗脳工作機関となっております。

戦時中の大本営発表と同じなのです。

常にどのようなからくりが潜んでいるのかを探って下さい。

そして真実を知り、皆さんの記憶に深く留めておいて下さい。

いつの日か必ず、その知識が役立つ時が訪れます。

真実を知った者は、まだ知らない方に伝えていく使命があります。

大勢の方が覚醒した時、日本は変わり世界も変わっていくのです。

権力者によって生み出された、人種・宗教・経済格差等によってお互い争っていては彼らの思うつぼです。Photo_12                  写真:出雲大社

少数の権力者に立ち向かうには、あらゆる障害を乗り越えて一致結束しなくてはなりません。

世の中、美味しい話はありません。

特に政治は真っ黒です。

表には必ず裏があるのです。

もう騙されないで下さい。

そして我々の愛する日本を必ず守り抜く決意を忘れてはなりません。

正義は必ず勝利すると信じて。

(敬称略)

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今週の1曲

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好評バックナンバーのお知らせ

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第1部 連立政権崩壊!創価学会に接近する小沢一郎 (H22.4.11)

外国人優先のばらまき?史上最悪のこども手当の真実!(H22.4.18)

小沢帝国完成秒読み?「国会改正法」驚愕の真実! (H22.4.25)

小沢一郎と中国共産党の真実!(H22.5.9)

小沢一郎と東京地検特捜部の真実  (H22.5.16)

民主党の大罪!口蹄疫大流行の真相 (H22.5.23) 

鳥インフルエンザの脅威と口蹄疫続報! (H22.5.30)

小沢一郎 復讐宣言!反小沢の黒幕の正体 (H22.6.6) 

前篇 2010参院選 小沢一郎 人民解放軍誕生! (H22.6.20)

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小沢人民解放軍誕生で日本の民主主義は崩壊!

はじめに

管政権が誕生して明日で2週間となる。aee61eda.jpg

民主党の輿石東参議院会長の意向で、国会より選挙最優先になってしまった。

この事は、管総理が輿石東参議院会長に押し切られたのであって背後の小沢一郎の意向が強く現れた結果でもあろう。

表向きの犠牲者は国民新党 亀井代表であった。

民主党は本当に参院選挙に勝利するのであろうか?

選挙後なにが起こるのか?

我々の生活はどうなるのか?

今回は選挙の焦点と選挙後の日本を予測してみたいと思う。

ごゆっくりとご覧下さい。

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第1章 管内閣と民主党の高支持率は本当か?

管内閣発足後、マスコミの世論調査で内閣支持率と支持政党が発表された。

鳩山前内閣の退陣直前の世論調査では内閣支持率・民主党支持率共に20%前後であった。

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世論調査 (産経H22.6.7)

(右グラフ FNN産経世論調査)                86e44aa2.jpg

管内閣に対する私の予想は内閣支持率が30%であったが見事にはずれ、結果は約60%というV字回復を遂げた。

マスコミによる世論調査は本当なのだろうか?

本当に小沢一郎が失脚して管直人がクリーンな政治をするのか?

小沢-鳩山-管の猿芝居にすっかり騙されているのではなかろうか?

数日前の鳩山前総理がツイッターでつぶやいている。

6月15日、19時分頃のツイッターである。ec825b7b.jpg


念のために申し上げておきますが、私は個人的に鳩山前総理がツイッターを開始直後からフォローしあっておりました事を告白させて頂きます。

以下コピペです。

「新しい公共」が一人歩きを始めました。こんなに嬉しいことはありません。私に「裸踊り」をさせて下さったみなさん、有り難うございました。その私に続いて「裸踊り」をしようと立ち上がって下さったみなさん、有り難う。この伝播力が必ず社会を大きく動かすでしょう。

以上。

「私に『裸踊り』をさせて下さったみなさん、有り難うございました」 (産経6/15)

貴方ならこの意味深な発言はどう解釈しますか?91b89bb7.jpg

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(右グラフ FNN産経世論調査)

「民主に期待」大幅増63% 

(読売H22.6.19)

いったい誰が期待しているのか・・・

信じられません。

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第2章 ネット内の管直人語録の真偽

「あい続く天災をストップさせるには昔なら元号でも変えるところだが、今必要なのは政権交代ではないか。 」 (管直人ブログ)新潟中越地震発生後発言(2004.10.23)

被災地の住民感情を思えば、こんな発言はでないはずである。

「民主党が政権をとれば株価3倍」fc25922e.jpg

正確には2倍から3倍と発言していた様である。

「民主党が政権を取れば、少なくとも100日以内にきっちりとした経済政策を含む改革案を出す。小泉総理が下げてしまった株価は3年間で2倍から3倍にはできる」

(2003/5/23東京証券取引所視察後に)

管総理の財務大臣の在任期間中も金融・経済音痴は実証済みである。

民主党HP  「民主党政権で株価は2~3倍に」東京証券取引所視察で菅代表

「深く考えずに署名した」・・・北朝鮮工作員シン・ガンスの無罪釈放を求める嘆願書

辛光洙(シン グァンス、1929年6月27日 - )は大韓民国(韓国)の政治犯日本人拉致に関わった北朝鮮スパイだった。

当時、社民連の管直人が署名したのは1989年であり、拉致問題を北朝鮮の金正日が公式に認めたのが2002年である。58a33724.jpg

したがって、この署名について責任問題を追及するのは無理がある。

「(諫早湾の干拓工事を)誰の許可でやっているんだ!」・・・許可したのは管直人である。

現実は以下の通りである。

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S61.12 事業計画決定  →当時の農水大臣は加藤六月

S63.03 公有水面埋立承認 →当時の農水大臣は羽田孜※

H04.10   潮受堤防及び排水門工事に着手 →当時の農林大臣は田名部匡省※

H09.04 潮受堤防の締切り →当時の農水大臣は藤本孝雄

H11.03   潮受堤防の完成 →当時の農水大臣は中川昭一

H11.12   変更計画の決定(工期の延長等) →当時の農水大臣は玉沢徳一郎

H14.06   変更計画の決定(規模縮小等) →当時の農水大臣は亀井善之

当時、厚生大臣しか経験の無い管直人は関与しておらずデマである。 

管直人語録なるものがネットで急激に拡散しているが、真偽を検証しているサイトがありましたので、興味がある方はご覧になって頂きたい。a25a59ad.jpg

管直人語録検証(その1)

管直人語録検証(その2)

「沖縄は独立した方が良い」 

(サーチナーH22.6.14)

最近になって発覚した発言である。

この発言によって大喜びは中国の湖錦濤国家主席であろう。

極めつけの売国発言である。

政府の施策、68%「不満」 沖縄アイデンティティ調査07(琉球新報2007.11.29)

インターネット内では管直人語録が、なんのソースも示されずコピペで溢れかえっている。

真実とデマと歪曲が混ざり合っている。b7741f82.jpg
       

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(右グラフ:FNN産経世論調査)

しっかりと検証せずに拡散すると、誹謗中傷・名誉棄損になってしまう事もあり得る。

ネトウヨと指摘されても仕方無い状況である。

インターネットの信頼性は個人の判断に委ねられているので、安易な判断は禁物である。

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第3章 マニフェストに絶対書かれない売国法案

通常国会が閉会し、選挙モードに突入した。

ここ数日の間に各党のマニフェストが相次ぎ発表されている。

ここで注目すべきは民主党のマニフェストである。

どこを見ても、外国人地方参政権・夫婦別姓については一行たりとも書かれていない。f7c68a98.jpg

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前回の総選挙時のマニフェストも同様であった。

民主党はマニフェストに記載されていない売国法案を、数の力で強引に推し進めようとしている。604abb7d.jpg

彼らの理論はマニフェストに記載されていない事項は”公約違反では無い”というものである。

民主党を除名処分になった東京都議会の土屋敬之議員は、

「マニフェストを読んで民主党に投票しても、思いもよらなかったような政策が実行される」と指摘している。

民主党のマニフェストは偽装マニフェストである。

.民主党にとっては政権与党となって初の国政選挙である。

外国人地方参政権・夫婦別姓に対する民主党としての対応をはっきりと示して頂きたい。き.

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たい

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外国人地方参政権については地方自治体が相次いで反対を表明している。

さすがに民団のロビー活動も成果が出なかった様である。

これは日本人の危機感の表れと言えよう。

民主党は、外国人地方参政権付与を諦め外国人に日本国籍を2重に取得させる裏技を密かに狙っている。

重国籍法案、またの名を外国人住民基本法

中国人・朝鮮人が自国の国籍を持ったまま日本国籍を取得するのである。

つまり地方参政権どころか、日本国民と同じ権利を得る事が可能となる。

中国人・朝鮮人の国会議員も誕生する。

彼等は2重国籍を振りかざし、我々は”日本人”だと主張するであろう。

当然、日本人と中国人・朝鮮人との間に民族対立が生じる。

こうした事態を想定し、人権擁護法案も準備されている。96b50492.jpg

人権擁護委員会なるものを設置し、全国に人権擁護委員を配置し通報により差別発言等をした人物は処罰される。

彼らを非難すると”差別”になり”人権侵害”になってしまうのである。

自宅は人権擁護委員によって調査され、個人の所有物は証拠品として没収される。

インターネットや携帯からの書き込み内容に問題があると、パソコンや携帯電話すら没収されるのである。

この人権擁護委員会は、まさに三権分立を越えた絶対的権力を得る。

そんな法律なんて憲法違反だから成立する訳が無いと思われるだろう。

しかし、今国会では成立しなかったが政治主導確立法案の中にとんでもない秘密が隠されている。

以前にも私のブログで述べたが国会改正法が名前を変えて政治主導確立法となっているのである。

国会が憲法違反の法律を成立させない様に国家公務員から唯一、内閣法制局長官が国会に出席している。

立法府の暴走を防ぐ役割を担っているのだが、民主党は内閣法制局長官を国会から追放しようとしている。

極端な言い方をすると、明らかに憲法違反の法律でも与党の多数決で可決成立する。

法律の施行後、裁判に持ち込んでも判決が出るまで相当の期間を要する。

民主党は数の暴力で国会のルールすら変えようとしている。

民主党はむろんの事、他の政党も「重国籍法」に対する賛否を明らかにすべきである。

外国人地方参政権はもう国民の目くらましでしかない。

そもそも改正国籍法なるものを成立させてしまったのは、2008年の自公政権である。

参考:改正国籍法

日本人の父親が自分の子供だと認知するだけで外国人が日本国籍を取得できる法律である。

もちろんターゲットは中国人と朝鮮人である。10f8e47b.jpg

この法律が成立した後、約60万人が日本国籍を取得している。

DNA鑑定等の必要性が指摘されたが、これらの対策は無視されている。

主犯は自民党清和会と公明党である。

つまり森善朗であり池田大作なのである。

中川秀直と河野太郎が熱心に推進した法案であった。

今回はこの法律を強化したものが重国籍法(外国人基本住民法)となる。

参院選が終了すれば可決成立するであろう。

重国籍法こそが日本の明暗を決定するであろう。

追記;2010.9.20上記の動画削除の為、平沼先生のお話をお聞き下さい。

参考:重国籍の正体

参考:参院法務委、国籍法改正案を全会一致で可決、5日成立へ(H20.12.4)

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第4章 マスコミはなぜ売国法案に沈黙するのか?

さて既にご存じの方も多いと思われるが、何故にマスコミは売国法案を報道しないのか?221c7669.jpg

それは、これら売国法案が誰の為の法案か考えて欲しい。

外国人1000万人移民計画なるものがある。

日本の少子高齢化で50年先には人口減少が進んで現在の半数程度になる事が予測されている。

人手不足による経済の停滞を理由に外国人の移民を熱心に推進する勢力が存在する。

この移民の中核はもちろん中国人である。

なぜ中国人なのかと言う事については、別の機会に述べさせて頂く。

つまり売国法案をマスコミが報道すると、当然ながら日本人は反対するだろう。

日本人は中国人が大挙して押し寄せてくる事が薄々わかるはずだ。

日本人は中国を非難するであろう。

しかしマスコミは中国を非難する事は決して出来ない。

なぜなら、日中記者交換協定なるものが存在するからである。

したがってマスコミは中国がチベットやウイグルにどんなに弾圧し虐殺したとしても、中国政府に対する批判は許されないのである。

せいぜい国連機関を通して抗議するのが精一杯である。

売国法案は保護され目立たぬように成立するのである。

国民が知る前に・・・

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第5章 国民は再び騙される!法人税減税で消費税増税

自民党が消費税10%を掲げた。11eeade7.jpg

民主党も追随。

マスコミは消費税増税を誘導している。

消費税増税「必要」66% 

(読売H22.6.14)

不景気による税収の落ち込み。

高齢化社会到来で医療・福祉予算の加速的増加。

国民所得減少による消費の停滞。

デフレによる企業利益の圧迫。

上記の様な理由で国家財政は国債の発行を余儀なくされ、今年度予算はついに国債発行額が税収を上回った。

国債残高は国・地方あわせると約1000兆円。

しかしながら国家が破産しないのは、個人金融資産約1450兆円がある為である。

個人金融資産1453兆円 (読売 H22.6.19)

日本の借金がどんな勢いで増加しているのか感じとって頂きたい。

リアルタイム財政赤字カウンター

毎秒47万円、毎分2820万円、毎時16億9200万円、1日406億円・・・

カウンターで計算すると国債残高の利息は年間になんと14兆8000億円以上となる。

これはもはや異常事態である。b696dd96.gif

国債の引き受け手がいなくなった時、国家は破綻するのである。

日本円は紙くずとなる。

アメリカとて状況は同じである。

むしろ日本より悪い。

アメリカの国債は中国と日本が半分以上引き受けている。

アメリカは中国に逆らえない。

しかしながら日本はアメリカの属国状態なので国債を引き受けるのが当然の責務である。

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.話が脱線したが、民主党も自民党も法人税を40%から20%にして消費税を5%から10%にしたいらしいが、これでいかほど増収になるのであろうか?

2010年度(平成22年度)歳入と2007年度(平成19年度)歳入を比較しながら、検証していきたい。

2010年度税収総額-約36兆4000億円(2007年度、51兆円)▲29%

所得税  -約12兆6100億円(2007年度、16兆5400億円)▲24%

法人税収-約 5兆9500億円(2007年度、16兆3600億円)▲64%

消費税 - 約   9兆6400億円(2007年度、10兆6500億円)▲10%

今年度税収をベースに試算してみると・・・

法人税(税率20%)約  3兆円で減収   3兆円

消費税(税率10%)約19兆円で増収10兆円

単純差し引きで7兆円の増収である。

簡単に言ってしまえば、財政再建どころか中小企業には関係の薄い”国際競争力”と言うスローガンで経営者を優遇し、庶民から巻き上げるだけである。

額面で見ると2007年度ベースでみれば16兆円以上あった法人税は3兆円になるのである。

3年前と比較すると法人税13兆円の減収を10兆円の消費税増税分で補うだけである。1419413c.jpg

消費税の増税は法人税の穴埋めにもならない。

これが財政再建の実態である。

歳出面でみると、少子高齢化で社会保障費は毎年1兆円増加していく。

次期総選挙が予定されている3年後には国債償還が今年度より8兆円以上増加し28兆円となる。

社会保障費30兆円と合わせると58兆円となり本年度比較で11兆円の歳出増加となるのである。

ちなみに本年度の国債発行額が44兆3000億円なので、法人税減税・消費税増税を実施しても新規国債発行は4兆円増加して48兆円を超える。

繰り返しになるが、新規国債発行48兆円のうち28兆円は国債償還である。

借金を返す為に借金しているのである。

参考:平成22年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算(財務省 H22.2)

財政再建を本気で考えるならば、最低でも国債償還分のみの国債発行に留めなくては先が全く見えない。

そうなると更に20兆円の不足となり消費税は10%では無く、最低でも20%必要となってくる。

そして増加の一途を辿る社会保障費を抑制しなくては、国家財政は破綻する。d0eca7e2.gif

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このように、あたかも消費税を10%に増税すれば財政再建になるとの幻想を抱かせるのは全くナンセンスである。

政府もマスコミも、もっと実態を詳しく説明する必要がある。

もちろん長年にわたって政権を担ってきた自民党の責任は極めて重大である。

国家公務員(自衛隊含む)の人件費を半分にしたところで2兆5000億程度しか財源は生まれない。

無駄の象徴とされてきた公共事業も最盛期の39%(5兆8000億)である。

地方交付税(約20兆円)、防衛費(4兆8000億円)についても現状では削減が困難である。5190d41a.jpg

国家破産が現実に迫っている状況にあって、国外居住の外国人にまで「こども手当」をばらまいている余裕は全く無い。

ましてや官僚の天下りによる多額の退職金支給等は論外である。

国家財政を再生不能な程までに放置し、大企業の株主と官僚のみが政治家と結託して庶民から税金を搾り取る構図は江戸幕府末期と全く同じである。

政権交代をした民主党も自民党となんら変わりは無い。

変わったのは小沢一郎を頂点とした在日朝鮮人による日本国家解体と売国行為が加わった事である。

(後篇に続く)

.web拍手

参考:国庫歳入歳出状況(財務省 H22.6.18)

参考:国庫歳入歳出状況(財務省 H19.6.20)

参考:一般会計税収、歳出総額及び公債発行額の推移(財務省HP)

参考:主要税目の税収(一般会計分)の推移(財務省 H22.1)

参考:我が国の財政事情 (財務省H22.1)

参考:公共事業(財務省H20.9)

THINKER (日本人が知らないニッポン)

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【編集後記】

サッカーのワールドカップが始まった。cb23414d.jpg

4年に1度でしかも今回も日本が出場している。

先だってはアフリカの強豪であるカメルーンから勝利をもぎ取った。

なんとこの勝利が日本のアウェイでの初勝利だったそうである。

オランダ戦では善戦したが惜しくも1-0で惨敗してしまった。

次のデンマーク戦に期待したい。

国内では未だに宮崎県で口蹄疫が猛威をふるっている。

この状況では県内全域に拡散してしまいそうである。

なんとしても政府与党が中心となって、他県への感染を防止すると共に宮崎県の畜産農家の方々への全面的支援を速やかに実施して頂きたい。

激震 口蹄疫 (宮崎日日新聞 最新情報)

海外に目を向けるとアメリカではメキシコ湾での英BP社原油流出事故の報道が毎日のように扱われている。

そんな中、ふと目を引く記事があった。

インド洋給油活動の再開を―長島防衛政務官 (世界新報H22.6.19)

結局、自民党政権時代に逆戻りか・・・

アジアは朝鮮半島の緊迫した状態が続いている。

最近、北朝鮮は幹部を粛清したようだ

北朝鮮、政府高官約100人を粛清 権力世襲の準備か (大紀元H22.6.13)

最後に思いだしたが、相撲協会の野球賭博に関して厳しい批評をしている記事があったのでご紹介したい。

野球賭博 ここまでくると、もう土俵を割ったと言った方がいい 

(新潟新報H22.6.18)

公益法人を返上せよ!との厳しい意見であるが反論の余地は無い。

幕内力士の上位は外国人に占拠され十両以上も約半数近くが外国人である。

国技というイメージはもう無い。

NHKが受信料を強制徴収してまで放送する価値があるのか疑問である。b1fe2e1d.jpg

相撲協会は警察の捜査結果を待たずに、協会内の調査報告を隠蔽せずに国民に向けて報告する義務があるはずである。

民主党の真似をしては駄目である。

はやぶさの様に、日本人である事を誇りに思える様な社会になってほしい。

人類史上初の快挙なのだから。

(敬称略)

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管内閣は9月までの短命政権か?

はじめに

日頃のご愛読誠にありがとうございます。5ca0a5ed.jpg

今回は私個人の「つぶやき」とさせて頂きます。

記事に対するコメントは非掲載とさせて頂きます。

第1章 鳩山前総理は正真正銘のブーメラン自爆

在任266日、政権交代に湧きかえった鳩山政権は史上6番目の短命となった。

(天皇陛下による新内閣の認証式が6月8日の為、4日間延長となった)

<歴代短命内閣在任日数ランキング>

1位 羽田孜     64日
2位 石橋湛山   65日
3位 宇野宗佑   69日
4位 芦田均    220日
5位 細川護煕   263日
6位 鳩山由紀夫 266日

7位 片山 哲    292日
8位 麻生太郎   358日
9位 福田康夫   365日
10位 安倍晋三   366日
11位 森 喜朗   387日
12位 村山富市  561日
13位 竹下 登   576日

小泉内閣以降、安部⇒福田⇒麻生⇒鳩山と4代続けて短命内閣ベスト10となっている。

4年間の任期中は総理の職務を放棄せずに全うしたいと公言していたが、これもまた嘘となってしまった。67076063.jpg

「日本は日本人だけのものではない」

「最低でも県外」

「トラストミー」

「私は愚かな総理です」

国内外から酷評され、アメリカメディアからルーピーと呼ばれる有様で数多くの迷言を残した。

総理という権威を著しく低下させ首相発言は、”つぶやき”と同レベルの重みの無いものとなってしまった。

「国民が聞く耳を持たなくなった・・・」は最後にふさわしい愚かな発言であった。

全ては自業自得である。

解散を武器に小沢一郎を道ずれにした事が、彼にとっての唯一の功績かも知れない。

次期総選挙には出馬せず引退を宣言しているが、おそらく嘘となるであろう。

とにかく最後まで宇宙人らしい総理であった。

第2章 小沢神話の温存と計算ミスの輿石東

40代の若さで自民党幹事長として権力の絶頂を経験した「小沢一郎」。

田中派(木曜クラブ)を離脱し経世会(平成研究会)の中核を担った自民党時代。

そんな自民党を離党して早17年。

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(右写真は田中角栄と小沢一郎)

自民党離党後も細川連立政権自自公連立政権の与党経験を得ながらも政権与党を離脱し自らの信念を貫いてきた小沢一郎。

自ら新生党新進党自由党を結成し解党してきたが、その度に権力にしがみついた側近若しくは懐刀と呼ばれる大勢の人物が彼から離れた。

小沢一郎から見れば裏切り行為であろう。

彼から離れて行った国会議員で現在において政界に影響力を持つ者は皆無である。

中でも小池百合子二階俊博の凋落ぶりは目を覆うばかりである。

逆に、新生党時代からの側近は国対委員長の山岡賢次・国家公安委員長、中井洽・農林水産副大臣、山田正彦の3名のみであり、参議院議員運営委員長の西岡武夫は新進党以降の側近である。

小沢一郎は7年間の歳月をかけて民主党を大切に育ててきた。5cb3bddc.jpg

そして昨年の総選挙にて念願の政権交代を果たし、自らの小沢グループ小沢チルドレンは約150名の巨大勢力となり民主党を名実共に与党に成長させた。

小沢一郎にとって迫りくる参議院選挙は、彼の政治家としての集大成と言っても過言では無い。

小沢信者であり、民主党参議院議員会長の「輿石東」は鳩山内閣の低い支持率に怯え、自らの保身の為に鳩山内閣の退陣を小沢一郎に懇願した。

首相が代われば支持率も上がり自身の当選も見えてくるという短絡的な妄想であった。

小沢一郎にとっても、このまま鳩山内閣を続けていても参院選挙後共に沈没するのは目にみえており、選挙敗北による自らの権威失墜を避ける為にも一時的に幹事長職を辞任した方が得策と判断したのであろう。

社民党を連立から離脱させた鳩山総理に対して、退陣を求める口実ができた今こそが己の引き際だと考えたのである。

小沢一郎は輿石東に同調した。           写真:小沢・輿石・山岡1c65e22f.jpg

そして首相に退陣を迫ったのである。

もちろん驚いたのは鳩山前総理である。

小沢一郎に突然の解雇通告を受けた鳩山前総理は、小沢一郎を道ずれにして恨みを晴らしたのである。

全ては小沢一郎の思惑どうりとなった。

両人ともマスコミの集中砲火を浴びて”政治とカネ”で最後まで苦しめられた。

鳩山総理と共に小沢幹事長も辞任。

輿石東参議院会長は衝撃を受ける。

選挙が戦えない・・・

結局、輿石東は自らを更なる窮地に追い込む羽目になったのである。

更には、小沢グループの不満の標的にまでなってしまった。

参院選挙において大敗北を喫しても、もはや小沢一郎に責任を追及する声は党内からは出ない。

それどころか再び「小沢一郎」待望論が湧きおこり、”選挙の神様”と呼ばれる小沢神話は続くのである。

これが小沢流政界処世術である。

第3章 日本の政治を動かすアメリカの正体

院政、闇将軍、金権政治・・・e100011d.jpg

マスコミ・検察・官僚・自民党による鳩山・小沢バッシングが今回の両名の辞任原因の原動力になっている事は否めない。

小沢的強引な政治手法は既得権益を奪われていく旧勢力にとって脅威であり、自己防衛の為にはなんとしても小沢一郎を権力から引き摺り下ろさなくてはならない。

もちろん背後には戦後以来、日本を属国にしてきたアメリカに本拠を構えるロックフェラー家ディビット・ロックフェラー)の意向が強く働いている。(写真はディビット)

石油を筆頭に麻薬密売と戦争による兵器売買で富を築き上げている国際金融資本のひとつである。

製造業における派遣社員を定着させ低コストの労働力を確保することにより、資本家が利益を増やす格差社会を推進してきた。

更に、日本においては郵政民営化推進による銀行・証券への資産流入を目論み日本人の貯蓄を根こそぎ搾取する計画である。

サブプライムローン及びリーマンショックでの損失補填が狙いである。

彼等は日本人と見分けのつかない朝鮮人を使い、統一教会文鮮明より指令を発して自民党に日本をコントロールさせてきたのである。d24aac9a.jpg

(写真は文鮮明と金日成主席1991)

アメリカの保守系日刊新聞ワシントン・タイムズの創業者は文鮮明である。

アメリカの歴代の共和党大統領はワシントン・タイムズを読んで政治を行っていたとも言われているほどである。

文鮮明による日本における新聞は1975年に発刊された「世界日報」であり、現在は「産経新聞」と合併しており、事実上「フジサンケイグループ」を支配している。

余談だがマイクロソフト社はロックフェラー陣営である。

世界日報(韓国版)は現在も発行されている。

http://www.worldtimes.co.jp/index.htm

参考:対訳ワシントンタイムズ

参考:リーマンブラザーズ (ロックフェラーのメインバンク)

第4章 自民党は文鮮明の傀儡

1974年、5月7日 日本の帝国ホテルで開催された「希望の日晩餐会」(名誉実行委員長は岸信介)で「為に生きる」という題で講演する。4fd74714.jpg

”ために存在する”原則をもって個人、国家、世界が生きるときに地上天国になるという内容。

福田赳夫大蔵大臣は「アジアは今、偉大な指導者 を得ることができました。その指導者こそ、そこにおられる'文鮮明先生です」と賛美。

写真は文鮮明(左2番目)と福田赳夫総理(右端)

戦後、岸信介はA級戦犯であったがCIAの文鮮明に忠誠を誓う事によって罪を免れた。

吉田茂の開設した吉田学校の双璧が、池田勇人であり佐藤栄作である。

佐藤栄作の兄は岸信介である。

岸・佐藤の兄弟は吉田茂の遠戚であり麻生家とも繋がりがある。

佐藤栄作は戦後最長の7年8ヶ月間政権を維持し、田中角栄福田赳夫三木武夫大平正芳中曽根康弘竹下登らの人材を育成し自民党の原動力であった派閥政治の基礎を固めたのである。

岸信介・福田武夫こそ自民党清和会の源流である。79ee0c0b.gif

自民党は清和会を中心に、ひたすら文鮮明に忠節を誓ってロックフェラー家・共和党に貢ぎ続けて来たのである。

近年の清和会は森・小泉・安部・福田・・・と歴代の総理を排出してきている。

ロックフェラー家は、CIA・統一教会を介し北朝鮮・韓国・ロシアまでをも支配していた。

ロックフェラー傘下ののチェース・マンハッタンJ・P・モルガン・アンド・カンパニーは共産圏にも資金提供し常に世界中に紛争の火種を作り戦争による兵器売買で、グループを成長させてきたのである。

日本においては朝鮮人を使い検察・官僚・マスコミ・創価学会・暴力団等を傘下に収めて自民党を監視してきたのである。00543f54.jpg

(右写真はNYロックフェラーセンター)

朝鮮人優遇の在日特権や宗教法人への優遇、特殊法人、特別会計、内閣機密費、パチンコ特権・・・

すべては朝鮮人の活動支援とロックフェラーの富の源泉である。

朝鮮総連も民団も我が国では治外法権である。

年次改革要望書はロックフェラーからの命令であり、逆らえば内閣は存続しない。

全てはロックフェラーが黒幕だったのである。

社会党も公明党もロックフェラーの意向でGHQによって設立された。

自社連立・自公連立の本質はここにあったのである。

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第5章 田中角栄の反乱と小沢一郎の離党

アメリカの属国状態に風穴を開けようとしたのが、田中角栄である。

田中角栄はアメリカ側に相談せずに「日中国交正常化」を成し遂げた。

中国に接近する事によって、アメリカによる属国支配から脱出しようと目論んだのである。

しかしながら鉄の結束を図った田中派も、ついにロックフェラーから鉄槌を受ける。

ロッキード事件で田中角栄は失脚する。4b1a9001.jpg

田中派を飛び出した経世会も竹下登・金丸信・小渕恵三・橋本竜太郎しいては田中真紀子・鈴木宗男に至るまで、ことごとく権力の座から失脚している。

ロックフェラー家に逆らうのは不可能であった。

小沢一郎は、そんな国際金融資本を相手にしているのである。

次々と失脚する諸先輩方を目の当たりにして小沢一郎は、自らの命の危険を感じ自民党を離党するのである。

第6章 小沢一郎の闇の力

当然ながら小沢一郎が単独でロックフェラーに対抗できるはずはない。

小沢一郎に手を差し伸べる国際金融資本があった。

それがロスチャイルド家である。72bde9d3.jpg

ロスチャイルド家は内部分裂したロックフェラー家(ジェイ・ロックフェラー)の一方と手を結び、疲弊しきったアメリカ主導の市場経済から中国主導の市場経済への転換を目指している。

ジェイ・ロックフェラーはゴールドマン・サックスのオーナーでもある。

(写真左上の人物がジェイ)

ロスチャイルド陣営だったので、リーマンショックにても無傷であった。

ロスチャイルド家はアメリカ民主党に深く関与している。

ロックフェラー家(ジェイ・ロックフェラー)はオバマ大統領と繋がっている。

つまりロックフェラーの本拠地であるアメリカを徹底的に叩き、アメリカ国債を中国と日本に買わせて裏から支配しようと目論んでいる。

かつては傘下であったロックフェラー家(ディビット・ロックフェラー)への資金提供は既に停止されている。

ロスチャイルド家は一貫して、一部権力者による強権政治によって民衆を奴隷化する手法をとってきている。

ロスチャイルド家の基本戦略は広域経済圏の確立による、国家単位のカースト制度的な奴隷経済と地球温暖化の危機をPRし、環境問題による利権が狙いである。5d0dbfd0.jpg

奴隷国、生産国、消費国・・・といった役割が与えられるのである。

ロスチャイルド家にとってみれば我々は単なる家畜に過ぎない。

アメリカ合衆国の財布はロスチャイルド家が握っている。

日本では日本銀行が通貨発行権を所持している。

同様にアメリカではFRBがドルの発行権を握っているのである。

以下はFRB設立当時の株主一覧である。

1.ロスチャイルド銀行・ロンドン
2.ロスチャイルド銀行・ベルリン            写真 ジェイ・ロックフェラー
3.ラザール・フレール・パリ
4.イスラエル・モーゼス・シフ銀行・イタリア
5.ウォーバーグ銀行・アムステルダム
6.ウォーバーグ銀行・ハンブルク
7.リーマン・ブラザーズ・ニューヨーク
8.クーン・ローブ銀行・ニューヨーク
9.ゴールドマン・サックス・ニューヨーク
10.チェース・マンハッタン銀行・ニューヨーク

FRBの大株主がロスチャイルド家である。f7e95a41.jpg

アメリカを生かすも殺すもロスチャイルド家の思うがままである。

世界の通貨発行権の大部分をロスチャイルド家が握っている。

写真左はロックフェラー家総帥である。

ジェイコブ・ロスチャイルド。

隣の女性は、世界一の投資家ジョージ・ソロスの友人。

本家はイギリスである。

自民党離党時に小沢一郎はロックフェラー家(ディビット・ロックフェラー)からロスチャイルド家に乗り換えたのである。

もちろん自己保身のためでもあり、今後の世界情勢を睨み勝ち馬を選択したとも言えよう。

アメリカが民主党政権に代わった1993年(1/20)~2001年(1/20)のクリントン政権時代は小沢一郎の時代でもあった。

1993年、自民党離党し新生党結成(6/23) 非自民の細川連立政権誕生

1994年、新進党結党(野党)aef20fd1.jpg

1998年、自由党結成(野党)

1999年、自自連立政権で与党復帰・自自公連立へ

2000年、連立離脱し総選挙にて善戦

2001年、総選挙(7/29)にて小泉旋風

時代は再びオバマ政権である。

ロックフェラー家の総帥ディビット・ロックフェラーは高齢で全盛期は過ぎ去った。

CIAのロックフェラー勢力も一掃され、文鮮明も高齢で影響力は低下している。

戦後の日本を任されていたロックフェラー家(ディビット・ロックフェラー)だが、ついにロスチャイルド家を怒らせてしまった。

オバマ政権に逆らってみても日本にとって、良い事は何もないのである。

ここで少々ロスチャイルドと日本の関係について列記する。

ロスチャイルド家は明治維新の原動力であった薩長連合のスポンサーであり黒幕であった。5b2f5c24.jpg

その後の日英同盟締結も日本とロスチャイルド家の深い繋がりが関係している。

ロスチャイルド家の資金で明治政府は富国強兵政策を実施し、日清戦争・日露戦争へと進んでいく。

日露戦争の開戦前、当時の日銀副総裁である高橋是清はロスチャイルドの腹心であるジェイコブ・シフに懇願し戦費を調達している。

明治天皇は多大な功績のあるジェイコブ・シフに勲一等旭日大綬章を贈っている。

ロスチャイルド家も日本の功績で莫大な利益を得ているのである。

イギリスと日本は今でも固く結ばれている。

これがポンドと円の強さの正体である。

イギリス王室より最高位のガータ勲章を受けて現在も生存しているのは、天皇陛下とエリザベス女王2世である。

有色人種でガータ勲章を受章しているのは、明治・大正・昭和の歴代天皇のみである。

第7章 反小沢勢力の黒幕の正体

現在の民主党内の反小沢グループは、当然の事ながらロックフェラー家(デイビット・ロックフェラー)の勢力である。

司令官は渡辺恒三生方幸夫は読売グループから派遣されているマスコミ担当である。

渡辺恒三の息子である渡辺恒雄は、ロックフェラー系である東京財団に在籍している。

東京財団の所轄官庁は国土交通省である。d7190dd3.jpg

大臣はご存じ前原誠二である。

渡辺恒三が率いる民主党「七奉行の会」のメンバーである前原・枝野・仙石・野田・岡田・玄葉・樽床は小沢側とのパイプ役である樽床を除き、反小沢派である事は周知のとうりである。

今回の管内閣は上記のメンバーがオールキャストで登場する。

今までの民主党は、小沢グループと鳩山グループを中心にして管グループ・横路グループ・前原グループ・社民党・国民新党らが政権を担ってきた。

今後の民主党は管グループ・前原グループを中心に鳩山グループ・横路グループが主導権を握る事になるだろう。

簡単に言えば小沢グループは完全に排除されたも同然で、小沢一郎は全てのグループから裏切りにあったのである。

マスコミは管政権に好意的である。

犯罪を犯しても大物政治家がスキャンダルで失脚しないのは、ロックフェラー家(ディビット派)である証拠であった。

前述したが検察はCIAの下部組織でありマスコミも仲間である。

反小沢勢力は勝利に酔いしれている。

管直人は渡辺恒三に担がれているのである。2f426cb7.jpg

一般家庭から市民運動家として政治家になった管直人はいったいどこまで真相を知っているのであろうか?

知らずとも総理になれば全てわかる事である。

己の政治理念は通用しない事が良くわかる事であろう。

我が国で正式に国際金融資本の存在を知らされるのは、内閣総理大臣と日銀総裁の2名だけらしい。

願わくば管総理には一般国民の立場で、この際全てを国民に暴露して貰いたい。

政治に興味のあるネットユーザーには常識なのだから・・・

私の推論だが、管総理は小沢一郎と一心同体である。

千葉法務大臣・中井国家公安委員長・原口総務大臣の3名は再任の方向だ。

つまり、検察・裏社会・マスコミは抑えている。

今回の人事で反小沢派を徹底的にあぶり出し、参議院選挙後には一人残らず血祭りとなるであろう。

もちろん民主党7奉行の中には、小沢一郎のスパイが潜んでいる。

党代表選挙後の小沢一郎のビデオレターである。

地元岩手県の後援会でのスピーチである。

小沢一郎本人が参院選後の復権を宣言している。

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ロスチャイルド家による湖錦濤国家主席・オバマ大統領・小沢総理のプランに変更が生じない限り、反小沢派に勝ち目は無い。

そもそも近世の貨幣制度を構築したのがロスチャイルドである。

ロスチャイルドはアジア共通の通貨を創設する予定である。

その為には国家なる枠組みは邪魔なだけである。

アジアはEUの様な共同体になる。

ドルは紙くずになりアメロになる。

(右写真はアメロ紙幣)

ヨーロッパは既にユーロになった。

最後は世界の通貨を統合して、その通貨の発行権を独占するのがロスチャイルド家の目指す世界政府(ワン・ワールド)なのである。

ロスチャイルド家は無敵である。

しかしながら、これではお先真っ暗である。

悪だけが蔓延る世の中はあり得ない。

国際金融資本家に苦しめられている人々は世界中にいるのだ。

アメリカにも中国にもヨーロッパ・アジア・アフリカ・中南米にオセアニアにも・・・

彼らと命がけで戦っている。

そして多くの犠牲を生み出している。1f222359.jpg

マネーと暴力の支配から逃れて、真の自由と平和を求めている。

恐怖と絶望では無く、愛と希望を勝ち取る為に・・・

彼らの思惑にのって争ってはいけない。

権力闘争に巻き込まれてはいけない。

諦めては駄目である。

彼らも私達も同じ人間なのだ。

けっして彼らが全知全能の神では無い。

世界にはロスチャイルド家の野望を打ち砕くべく活動を続けている組織がある。

あらゆる国家・人種・身分を越えたお金では無く、深い友情で結ばれた裏切りの無い組織である。

我々はマスコミに惑わされる事無く、常に隠蔽される悪事を見抜く事が大切である。

真実とは全て彼等にとって都合の悪い事ばかりなのである。

彼等が恐れるのは真実を知られてしまう事である。

小沢一郎も人間である。

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【編集後記】

鳩山総理と小沢幹事長の電撃的な辞任は国民にインパクトを与えた。

管政権は小沢排除を宣伝している。

国民も当然と受け止めている。

民主党に向けられていた不満や批判のガス抜きが、一気に終了した。

マスコミにはもう批判する対象が無い。

野党各党も状態は同じだ。

これは戦いの前の静けさである。

次回の参院選挙は民主党への失望から無党派層の大量棄権が予想される。

各党がどんなに甘いマニフェストを掲げても誰も信用しない。

かと言って、こんな不景気の中に増税を主張しても受け入れられない。

国民は極度の政治不信に陥っている。

投票率が低下すれば、組織力が威力を発揮する。

手堅い組織票を有する、民主党・公明党が有利であろう。

自民党にはもう組織票は殆ど無い。

小沢一郎にとっては選挙に勝てば参議院での求心力が増し、負けても管政権が泥をかぶる事になるので自身に被害は無い。

9月には民主党の党代表選がある。

年内にも小沢内閣もしくは田中(真紀子)内閣が誕生する可能性が高い。

かつての自民党と同様に国民生活無視の闇の権力闘争は、延々と続けられる。

管総理と小沢一郎、そして渡辺恒三の3名だけはしっかりとマークして頂きたいと思う。

当面、日本政界劇場の役者は上記の3名である。

(敬称略)

管政権への要望

1.マニフェストに無かった売国法案を全て撤回。

2.口蹄疫拡大の主犯者である赤松大臣は収束まで留任。

3.選挙目当ての郵政改革法は時間をかけて議論。

4.法秩序を乱す千葉法相と中井国家公安委員長は不再任。

5.沖縄県民と宮崎県民への謝罪と信頼回復。

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民主党と公明党により今国会に嘆願書が提出済みであります。

重要:重国籍法案反対用ビラ(拡散用に使用して下さい)http://mikosuma.s120.coreserver.jp/uploda/src/file208.pdf

元々、2008年に自公連立政権(河野太郎が中心)が法案の成立に向け活動しておりました。

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6月10日追記 自民党と統一教会の関係について

wikiより抜粋 岸信介

東京都渋谷区南平台(地区は松涛)の岸邸隣に世界基督教統一神霊協会(統一教会)があり、岸も、統一教会本部やその関連団体「国際勝共連合」本部に足を運んだ[14]。日本での「国際勝共連合」の設立の際に児玉誉士夫笹川良一と共に協力した[15]

参考:A級戦犯 不起訴釈放された 岸信介・正力松太郎ら

参考:国際勝共連合

参考:保守政治家からCIAエージェントへ (アメリカ情報公開制定法による)

参考:日本人が知ってはいけない。 自民党清和会の源流

 

半信半疑の方はご自身で納得いくまで歴史を学んで下さい。

最終判断はあなた自身がするのです。

あえて宣言致しますが、私の支持政党はありません。

ブログの内容で工作員との指摘も受けますが、

日本人として日本が好きなだけの中年サラリーマンです。

.web拍手

(敬称略)

次回6月20日(日) 掲載予定.

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