在日朝鮮人だけの税金減免は断固廃止せよ!

なぜ朝鮮人の住民税は半額なのか?b9af77b0.jpg
 

前回は在日朝鮮人の「通名」について述べさせて頂きましたが、今回は経済的側面から在日特権について改めて検証していきたいと思います。

インターネットでは様々な在日朝鮮人の特権が指摘されておりますが、実態を把握するのは中々困難なのが実情です。

そこで、はっきりと事件になった例を挙げて検証していきたいと思います。

先ず、住民税の減免であります。

御存じの方が多いかと思われますが、今から3年ほど前に三重県伊賀市・桑名市の両市で初めて明るみに出ました。

事の発端は市役所職員の減免分横領というお粗末なきっかけでありました。

住民税 在日市民を減額 

(朝日 2007.11.13)

三重県で在日「住民税半額」 「不公平だ」と批判相次ぐ 

(J-CAST 2007.11.21)

1960年代より、地元の在日本大韓民国民団(民団)や在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)との交渉で始まったのが延々と継続していた事実が判明致しました。

伊賀市は「適正な措置であった」とコメントしておりますが、減免された住民税から逆算すると、年収1億円以上の朝鮮人も住民税が半額であった事実も浮かびあがってきました。

事件発覚直後の、勝谷誠彦氏の解説です。↓

在日朝鮮人の経済的な事情に配慮して減免していたのではと言う伊賀市の説明は、根底から崩れていると言えます。

理由はともあれ納税義務の公平さを著しく欠く違法行為と言えるでしょう。

そもそも何故この様な、行為がまかり通っているのでしょうか?

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真相は国税庁と在日朝鮮商工連合会(朝鮮総連)との合意があったのです。

参考:在日朝鮮商工連合会

1976年10月に大蔵省国税庁と朝鮮商工連が交わした密約。
(民団にも適用されている) 

当時の朝鮮商工連の梁守政は「絶対に既得権は守る」と証言しております。

ちなみに在日朝鮮人梁守政(リャン・スジョン)は昨年3月、本国北朝鮮にて最高人民会議代議員に選出されております。(総連中央副議長 第168号選挙区)

密約の内容は5項目となっております。

1.朝鮮商工人のすべての税金問題は、朝鮮商工会と協議して解決する。

2.定期、定額の商工団体の会費は損金(必要経費)として認める。

3.学校運営の負担金に対しては前向きに解決する。

4.経済活動のための第三国旅行の費用は損金として認める。

5.裁判中の諸案件は協議して解決する。

参考:国税庁と朝鮮総連との密約文書発見 (国民新聞 2001.11.25)

簡単に申し上げますと税金には日本政府は口を出すなという事です。

日本国の官僚は在日朝鮮人と結託していたのです。

もちろん彼等からの見返りも当然の事ながらあるでしょう。46a7d411.jpg

パチンコ産業・消費者金融業・風俗業等のアングラマネーが官僚や天下り先の関連団体に流れている事は、今や公然の事実であります。

ちなみに1976年の大蔵大臣は大平正芳。

三木内閣でありました。

密約には当時の社会党副委員長 高沢寅男が立会ったとされております。

私が何度もブログにて書いておりますが、デイビット・ロックフェラーによる日本統治の構図。

CIA⇒統一教会⇒自民党のライン。

CIA⇒北朝鮮・朝鮮総連・創価学会。

CIA⇒民団・韓国・旧社会党。

以上のラインが崩れない限り、在日朝鮮人の特権は消滅しません。

現在の政権与党である民主党内には当時の社会党勢力が入り込んでおり、在日朝鮮人の為の政治が今も続けられているのです。

この様な状態を放置し、「納税の義務を果たしているのだから外国人参政権をよこせ」と言うのは暴挙の限りであります。

日本国内において、朝鮮総連と民団という治外法権的な機関が朝鮮人の税金問題を独占管理しているならば、もはやわが国は朝鮮人の言いなりであります。

この問題が発覚した以降、スクープした中日新聞以外のマスコミは一切報道しておりませんし、自公政権の政府与党も国税庁も全く調査する事はありませんでした。

我々日本人は言いたい。

日本人の為の政治を志している国会議員は、在日朝鮮人優遇税制の実態を速やかに調査して国民に知らせて頂きたい。3bf87c55.jpg

そして参政権が欲しいなら正々堂々と本名を名乗り、特権にしがみつき日本人に寄生することなく、納税の義務を果たして頂きたい。

日本で生活したいなら日本のルールを守って下さい。

それを拒むなら日本からの退去を希望致します。

日本人は本当に怒ってます。

(敬称略)

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小沢一郎は7月18日、10日ぶりに八丈島で消息が確認された。

日本の政界の最重要キーマンは実に神出鬼没だ。

この余裕は既に自らの勝利を宣言してるかの様にも思える。

自民党の森元総理が小沢一郎と密会した模様である。1e605a1b.jpg

自民党清和会はなにがなんでも政権に復帰したい様である。

もちろん条件は”小沢総理”である。

民主党は小沢一郎に服従しない限り、政権与党から簡単に野党に転落する。

民主党の小沢一郎となるか、政界再編での小沢一郎になるか・・・

いずれにしても小沢一郎なのである。

総理に就任すると検察審査会の議決も全く無意味となり、事件は終結する。

小沢一郎が幹事長職を辞任した際、地元の岩手県での講演が思い出される。

「参院選後、自ら先頭に立つ」

この言葉は総理大臣就任を決意した発言であろう。

9月5日の民主党代表選は8月22日告示である。

お盆前後までには、中国領日本自治区 小沢人民解放司令官の誕生が見えてくるであろう。

当面の買収工作資金は3000億円ともいわれている。

スポンサーであるロスチャイルド家からは、中国共産党を介して無尽蔵に資金が流れてくる。

勝負は最初から決している。

最終的には反小沢勢力は失脚し、小沢党が2つ完成する。

これで政権交代可能な2大政党の小沢独裁体制が日本を統治する。

朝鮮人に日本を委ねてはならない。

このままでは日本人は奴隷である。

【情報】

みんなの党の影の代表は中川秀直である。62c244b3.jpg

自民党清和会の権力闘争に敗れた彼は、腹心の渡辺を擁立して巻き返しを図っている。

小沢一郎の本音は清和会を除外した自民党勢力との連立である。

河野太郎は小沢一郎に服従した模様である。

衆参の国会議員は小沢一郎に待ったなしの踏み絵を迫られている。

まさに灼熱地獄の2010夏の政局だ。

(敬称略)

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